2022年訪日外国人の年間動向と2023年の予測
アウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都文京区/千代田区、代表取締役：信太明、以下「アウンコンサルティング」という）は、国内外の拠点でグローバルマーケティング業（SEO(検索エンジン最適化)/SEM（検索エンジンマーケティング）、インターネット広告など）を展開しています。また、アジアにおいていち早くSEOを事業化し、2022年6月より25期目を迎えています。
この度は、2022年の訪日外国人の年間動向調査結果と、2023年の予測を発表いたします。
この度は、2022年の訪日外国人の年間動向調査結果と、2023年の予測を発表いたします。
2022年のインバウンド市場
■訪日外国人客数1位は韓国、前年1位の中国は7位
2021年の訪日外国人客(以下、訪日客)数約24.5万人(前年比－3.8千人)に対し、2022年1月から12月までの訪日客は、前年比+1,458％の約383.2万人(前年比+358.7万人)に達しました。
国・地域別では、1位が韓国101.2万人（前年比+99.3万人、5,244％）、2位が台湾33.1万人（前年比+32.6万人、6,500％）、3位がアメリカ32.3万人（前年比+30.3万人、1,515％）となりました。昨年4.2万人で1位だった中国は、タイに次いで7位 の18.9万人でした。1位の韓国は、日韓航空路線の急速な回復に伴い、9月3.2万人→10月12.2万人→11月31.5万人→12月45.6万人と、年の後半に飛躍的に訪日客数が回復しました。
なお、2021年と2022年を比較して、訪日客数の伸び率が最も高かった国・地域は香港26.9万人（前年比 +268.0万人、21,409％）、次いで2位シンガポール13.1万人（前年比+131.0万人、15,290％）3位タイ19.8万人（前年比+195.2万人、7,079％）となりました。
以下のグラフは、2012年から2022年の訪日客数の推移です。2021年と2022年を比較すると、各国大きな伸び率で推移していますが、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比較するとその差は未だに大きいことが分かります。また、2019年から2022年の月ごとの推移を表したグラフでは、2022年10月以降の訪日客数は順調に回復傾向にあります。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
2022年インバウンド市場に関わる出来事
2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む多くの国で海外渡航制限がされる中、2022年は各国の感染状況に併せて、3月には観光目的以外の入国が再開されるなど、日本も段階的に訪日客の受け入れが緩和されていきました。
以下は2022年のインバウンド市場に関わる出来事を時系列でまとめたものです。
訪日リピーターについて
以下の表は、2016年・2019年・2022年の10～12月の訪日回数を比較したものです。
2019年と2022年のリピーター数を比較すると、韓国以外の国・地域で増加していることが分かります。
＜初回訪問/リピーター数【10～12月】＞
※70％以上を緑、80％以上を黄色、90％以上を赤く色付け
参考表３ 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和元年10月～12月 集計結果
参考表4 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和4年10月～12月 集計結果
参考4 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】を参考に
アウンコンサルティングで加工
都道府県別宿泊者数
■福岡県の宿泊者数が7位から4位に
以下は、2019年・2021年・2022年10～11月の都道府県別宿泊者数をまとめたものです。各地とも新型コロナウイルス感染症拡大前の数値には及ばないものの、2021年と比較すると回復傾向にあります。
また、2019年に9位だった福岡県は徐々に順位を伸ばし、2022年には4位にランクインしています。福岡県の宿泊者数を国別に見ると、2位の香港（1.4万人）に9万人の差をつけて韓国が10.4万人で1位にランクインしており、2022年最も訪日客数が多かった韓国のトレンドに依存して増加していることが推測できます。なお、大韓航空では2022年10月以降、日本/韓国路線で大幅な増便を実施し、福岡/仁川線は10月14日から週3便で運航を再開し、10月30日からは毎日運航に増便したため、これも宿泊者数増を後押しした要因と考えられます。
＜都道府県別訪日外国人宿泊数【10～11月】＞
参考第１表 年、月（12区分）、施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍(出身地)(21区分)別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10月～11月）
観光庁 宿泊旅行統計調査 令和3年 集計結果
参考第１表 年、月（12区分）、施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍(出身地)(21区分)別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10～11月）
観光庁 宿泊旅行統計調査 令和4年10月分（第2次速報値）、11月分（第2次速報値）
参考第１表 施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍（出身地）（21区分）別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10～11月）を参考にアウンコンサルティングで加工
外国人消費動向
■消費金額はほとんどの項目で2019年を上回る、中国の旅行ニーズには変化が
以下は、訪日客の消費動向を2019年と2022年で比較したものです。
旅行前支出について、平均支出額はインドとオーストラリア以外のすべての国で2019年の数値を100％以上上回る項目があり、最も増加率が高かったのはフィリピンの「往復航空（船舶）運賃」の281％でした。
滞在中支出では、台湾・香港・マレーシア・フィリピン・インド・オーストラリアで買い物代が2019年の数値を100％以上上回る結果となりました。また、中国では買い物代が16％と微増の中、宿泊料金が140％増、娯楽サービス費が510％増と、買い物よりも宿泊施設や体験を重視する旅行ニーズに変化していることが分かります。
旅行前支出においては航空運賃の値上がりの他、旅行前/滞在中支出においては2019年比での為替影響（全体的に円安）なども平均支出増の要因と考えられます。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
＜旅行前支出＞
※0％以下を青、50％以上を黄色、100％以上を赤く色付け
＜滞在中支出＞
※0％以下を青、50％以上を黄色、100％以上を赤く色付け
参考5 国籍･地域（21区分）別 費目別購入率および購入者単価 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和4年10月～12月 集計結果
参考5 国籍･地域（21区分）別 費目別購入率および購入者単価 【観光・レジャー目的】を参考にアウンコンサルティングで加工
訪日客の検索動向
以下は、2022年の各国・地域における「日本旅行」の検索数をまとめたものです。2020年同期比では、中国以外の国で検索数が増加していることが分かります。
また、調査した14カ国の検索数の合計値を2020年1月から2022年12月までの月ごとにまとめたグラフでは、日本政府が添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受け入れを開始した8月以降に検索数が伸びていることが分かります。その後、10～12月にかけては、日本のコロナ新規感染者数に反比例する形で徐々に検索数が減少しています。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
【 Google広告 月間検索数 】
2023年の予測
■インバウンド市場のこれから
2022年、世界的な新型コロナウイルス感染症流行により実施されていた入国規制は緩和され、日本国内でも10月から個人旅行の受け入れや査証免除措置の再開等を実施し、中国を除く東アジアを中心に徐々に訪日客数が回復してきました。
新型コロナウイルス感染症の状況は回復傾向であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻など、インバウンド業界を取り巻く環境は未だ不安定な状況です。このような状況の中、今後インバウンド産業はどう動いたら良いのか以下にまとめました。
▽訪日客数増加に向けた取組み（入国規制緩和時）
・衛生面を始めとした安全性/信頼性回復のための情報発信
・隣国や地域への観光交流
・各DMO、自治体、観光庁他、官民が一体となった訪日客創客への取り組み
・初回訪問者の割合が多い国の訪日客の増加へ向けた取り組み（リピーター化）
▽平均消費金額増加に向けた取り組み（入国規制解消時）
・滞在日数（宿泊者数）の増加、地方への誘客（＋1日の取り組み）
・客室や料理、お風呂などのコンテンツを駆使した高付加価値プランの販売促進
・越境ECを活用した旅前/旅後プロモーション
インバウンド業界を取り巻く環境は未だ不安定な状況が続きますが、可能な限り準備と対策を行うことが大切です。当社もインバウンドマーケットの成長に少しでも貢献できるよう、尽力して参ります。
調査概要
【調査主旨】
【2022年訪日外国人の年間動向と2023年の予測】
【調査要綱】
調査日：2023年2月10日 ～ 2023年2月17日
調査対象時期：2012年～2022年
日本政府観光局 訪日外客数・出国日本人数データ
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
観光庁 訪日外国人消費動向調査
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
観光庁 宿泊旅行統計調査
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について オープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
アウンコンサルティング株式会社
［事業内容］
国内外含むアジア数拠点でSEO、PPC（リスティング広告）などのグローバルマーケティング事業を展開
［設立］ 1998年6月8日
［本社］ 東京都文京区本郷四丁目24番8号 春日タワービル 7F
［丸の内オフィス］ 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング6F
［代表者］ 代表取締役 信太明
［資本金］ 341,136千円（2022年8月末現在）
［URL］ https://www.auncon.co.jp
■訪日外国人客数1位は韓国、前年1位の中国は7位
2021年の訪日外国人客(以下、訪日客)数約24.5万人(前年比－3.8千人)に対し、2022年1月から12月までの訪日客は、前年比+1,458％の約383.2万人(前年比+358.7万人)に達しました。
国・地域別では、1位が韓国101.2万人（前年比+99.3万人、5,244％）、2位が台湾33.1万人（前年比+32.6万人、6,500％）、3位がアメリカ32.3万人（前年比+30.3万人、1,515％）となりました。昨年4.2万人で1位だった中国は、タイに次いで7位 の18.9万人でした。1位の韓国は、日韓航空路線の急速な回復に伴い、9月3.2万人→10月12.2万人→11月31.5万人→12月45.6万人と、年の後半に飛躍的に訪日客数が回復しました。
なお、2021年と2022年を比較して、訪日客数の伸び率が最も高かった国・地域は香港26.9万人（前年比 +268.0万人、21,409％）、次いで2位シンガポール13.1万人（前年比+131.0万人、15,290％）3位タイ19.8万人（前年比+195.2万人、7,079％）となりました。
以下のグラフは、2012年から2022年の訪日客数の推移です。2021年と2022年を比較すると、各国大きな伸び率で推移していますが、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比較するとその差は未だに大きいことが分かります。また、2019年から2022年の月ごとの推移を表したグラフでは、2022年10月以降の訪日客数は順調に回復傾向にあります。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
2022年インバウンド市場に関わる出来事
2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む多くの国で海外渡航制限がされる中、2022年は各国の感染状況に併せて、3月には観光目的以外の入国が再開されるなど、日本も段階的に訪日客の受け入れが緩和されていきました。
以下は2022年のインバウンド市場に関わる出来事を時系列でまとめたものです。
訪日リピーターについて
以下の表は、2016年・2019年・2022年の10～12月の訪日回数を比較したものです。
2019年と2022年のリピーター数を比較すると、韓国以外の国・地域で増加していることが分かります。
＜初回訪問/リピーター数【10～12月】＞
※70％以上を緑、80％以上を黄色、90％以上を赤く色付け
参考表３ 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和元年10月～12月 集計結果
参考表4 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和4年10月～12月 集計結果
参考4 国籍･地域（21区分）別 回答者属性および旅行内容 【観光・レジャー目的】を参考に
アウンコンサルティングで加工
都道府県別宿泊者数
■福岡県の宿泊者数が7位から4位に
以下は、2019年・2021年・2022年10～11月の都道府県別宿泊者数をまとめたものです。各地とも新型コロナウイルス感染症拡大前の数値には及ばないものの、2021年と比較すると回復傾向にあります。
また、2019年に9位だった福岡県は徐々に順位を伸ばし、2022年には4位にランクインしています。福岡県の宿泊者数を国別に見ると、2位の香港（1.4万人）に9万人の差をつけて韓国が10.4万人で1位にランクインしており、2022年最も訪日客数が多かった韓国のトレンドに依存して増加していることが推測できます。なお、大韓航空では2022年10月以降、日本/韓国路線で大幅な増便を実施し、福岡/仁川線は10月14日から週3便で運航を再開し、10月30日からは毎日運航に増便したため、これも宿泊者数増を後押しした要因と考えられます。
＜都道府県別訪日外国人宿泊数【10～11月】＞
参考第１表 年、月（12区分）、施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍(出身地)(21区分)別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10月～11月）
観光庁 宿泊旅行統計調査 令和3年 集計結果
参考第１表 年、月（12区分）、施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍(出身地)(21区分)別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10～11月）
観光庁 宿泊旅行統計調査 令和4年10月分（第2次速報値）、11月分（第2次速報値）
参考第１表 施設所在地(47区分及び運輸局等)、国籍（出身地）（21区分）別外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の施設）（10～11月）を参考にアウンコンサルティングで加工
外国人消費動向
■消費金額はほとんどの項目で2019年を上回る、中国の旅行ニーズには変化が
以下は、訪日客の消費動向を2019年と2022年で比較したものです。
旅行前支出について、平均支出額はインドとオーストラリア以外のすべての国で2019年の数値を100％以上上回る項目があり、最も増加率が高かったのはフィリピンの「往復航空（船舶）運賃」の281％でした。
滞在中支出では、台湾・香港・マレーシア・フィリピン・インド・オーストラリアで買い物代が2019年の数値を100％以上上回る結果となりました。また、中国では買い物代が16％と微増の中、宿泊料金が140％増、娯楽サービス費が510％増と、買い物よりも宿泊施設や体験を重視する旅行ニーズに変化していることが分かります。
旅行前支出においては航空運賃の値上がりの他、旅行前/滞在中支出においては2019年比での為替影響（全体的に円安）なども平均支出増の要因と考えられます。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
＜旅行前支出＞
※0％以下を青、50％以上を黄色、100％以上を赤く色付け
＜滞在中支出＞
※0％以下を青、50％以上を黄色、100％以上を赤く色付け
参考5 国籍･地域（21区分）別 費目別購入率および購入者単価 【観光・レジャー目的】
観光庁 訪日外国人消費動向調査 令和4年10月～12月 集計結果
参考5 国籍･地域（21区分）別 費目別購入率および購入者単価 【観光・レジャー目的】を参考にアウンコンサルティングで加工
訪日客の検索動向
以下は、2022年の各国・地域における「日本旅行」の検索数をまとめたものです。2020年同期比では、中国以外の国で検索数が増加していることが分かります。
また、調査した14カ国の検索数の合計値を2020年1月から2022年12月までの月ごとにまとめたグラフでは、日本政府が添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受け入れを開始した8月以降に検索数が伸びていることが分かります。その後、10～12月にかけては、日本のコロナ新規感染者数に反比例する形で徐々に検索数が減少しています。
※画像が見づらい場合はこちらをご参照ください。
https://www.auncon.co.jp/press/release/2023-02-28/
【 Google広告 月間検索数 】
2023年の予測
■インバウンド市場のこれから
2022年、世界的な新型コロナウイルス感染症流行により実施されていた入国規制は緩和され、日本国内でも10月から個人旅行の受け入れや査証免除措置の再開等を実施し、中国を除く東アジアを中心に徐々に訪日客数が回復してきました。
新型コロナウイルス感染症の状況は回復傾向であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻など、インバウンド業界を取り巻く環境は未だ不安定な状況です。このような状況の中、今後インバウンド産業はどう動いたら良いのか以下にまとめました。
▽訪日客数増加に向けた取組み（入国規制緩和時）
・衛生面を始めとした安全性/信頼性回復のための情報発信
・隣国や地域への観光交流
・各DMO、自治体、観光庁他、官民が一体となった訪日客創客への取り組み
・初回訪問者の割合が多い国の訪日客の増加へ向けた取り組み（リピーター化）
▽平均消費金額増加に向けた取り組み（入国規制解消時）
・滞在日数（宿泊者数）の増加、地方への誘客（＋1日の取り組み）
・客室や料理、お風呂などのコンテンツを駆使した高付加価値プランの販売促進
・越境ECを活用した旅前/旅後プロモーション
インバウンド業界を取り巻く環境は未だ不安定な状況が続きますが、可能な限り準備と対策を行うことが大切です。当社もインバウンドマーケットの成長に少しでも貢献できるよう、尽力して参ります。
調査概要
【調査主旨】
【2022年訪日外国人の年間動向と2023年の予測】
【調査要綱】
調査日：2023年2月10日 ～ 2023年2月17日
調査対象時期：2012年～2022年
日本政府観光局 訪日外客数・出国日本人数データ
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
観光庁 訪日外国人消費動向調査
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
観光庁 宿泊旅行統計調査
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について オープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
アウンコンサルティング株式会社
［事業内容］
国内外含むアジア数拠点でSEO、PPC（リスティング広告）などのグローバルマーケティング事業を展開
［設立］ 1998年6月8日
［本社］ 東京都文京区本郷四丁目24番8号 春日タワービル 7F
［丸の内オフィス］ 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング6F
［代表者］ 代表取締役 信太明
［資本金］ 341,136千円（2022年8月末現在）
［URL］ https://www.auncon.co.jp
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