【建設テックのクラッソーネ、神奈川県川崎市と空家等の除却促進に係る実証実験を開始】AIを活用した「すまいの終活ナビ」の導入で、空き家の適正な管理促進を目指す

解体費用と土地売却査定価格を算出、空き家解体に関する情報不足を解消し意思決定を後押し

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、神奈川県川崎市（以下、「川崎市」）と協働し、3月20日より空家等の除却促進に係る実証実験を開始いたします。空き家の解体に関する市民への有用な情報提供及び施策検討のための情報収集の支援として、当社が提供する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家の適切な管理の促進を目指します。

 

■背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。神奈川県内でも空き家は増えており、空き家の戸数は全国で3番目に多く平成30年の時点で約48万戸となっています。中でも利用目的のない空き家（その他空き家）の増加率が増大しています（※2）。

　当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　川崎市では、「平成 30 年住宅・土地統計調査結果」において空き家率が9.5%となっていることが分かっており、全国平均よりは低いものの過去20年間で空き家数は増加傾向にあります。また、65 歳以上のみ一戸建てに住む世帯の増加も見られ、今後高齢化により空き家がますます増えていくことが考えられます。そこで、「第2期川崎市空家等対策計画」を策定するなど、空き家の発生の抑制、利活用、除却等を推進するための取り組みを行っています。

　今回、川崎市の空き家解体を促進する仕組みづくりの一環として、国交省の空き家対策モデル事業に採択された当社の「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業（※5）における知見を活かしながら、空き家の適正な管理の促進に寄与するために、連携協力を開始することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

　なお、この取り組みは、空き家の解体に関する市民への有用な情報提供及び施策検討のための情報収集の支援を目的とした「解体一括見積サービスWEBサイトを活用した空家の解体促進に向けた実証実験（※6）」の一環として行うものです。

■協定に基づく主な取り組み内容

1. 市民や空き家所有者に対し、解体費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/kanagawa/kawasakishi）
2. 空き家処分の進め方に関する説明冊子（フライヤー）の配布
3. 川崎市の空き家の適切な除却促進のため、当社サービスやノウハウを提供

■「すまいの終活ナビ」とは
　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。結果ページでは、川崎市の解体に関わる補助金制度の情報が提示されます。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
　また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。

 

■川崎市について（概要）
　神奈川県の北東部に位置し、多摩川を挟んで東京都と隣接しており、7つの行政区を持つ政令指定都市です。鉄道網、路線バス網が充実するとともに、首都圏の中心部に位置し、品川駅や新横浜駅、羽田空港などの広域交通結節点にも隣接するなど、交通至便な地域となっています。
　重化学工業から先端的な研究開発まで、また知名度の高い企業が多く立地しており、「産業観光」の魅力にあふれています。川崎臨海部に展開する京浜工業地帯では、夜を迎えると様々なプラントに作業用の明かりが灯り、「工場夜景」として注目されています。
（https://www.city.kawasaki.jp/index.html）

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社　　：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者　：代表取締役CEO 川口 哲平
設立　　：2011年4月1日
資本金　：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL　　：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
　　　　　一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。


（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）神奈川県HP「空き家施策」の「県内の空き家の状況について」より：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/akiya/index.html#jokyo
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/
（※5）2年連続、国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択（2022年7月20日）：https://www.crassone.co.jp/news/release57/
（※6）解体一括見積サービスWEBサイトを活用した空家の解体促進に向けた実証実験における事業者の募集について：https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000145165.html