ベアーズ、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に参画

中小企業による家事代行の福利厚生導入に対し、国が利用料の2/3を補助。ライフイベントとキャリア形成の両立支援

株式会社ベアーズ

2024年3月28日 11時30分

1999年10月に創業し、25年目を迎えた株式会社ベアーズ（本社：中央区日本橋浜町、代表取締役社長：髙橋健志以下、ベアーズ）は、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、登録事業者として参画いたしました。

【家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは】

経済産業省が主導し、中小企業が従業員の福利厚生支援として家事代行サービスを導入する際に、家事代行サービス利用料の3分の2を国が負担するという取り組みです。

少子化・人手不足が深刻化する日本において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的として実施されます。家事支援サービス提供事業者と各地域の中小企業等が連携して実施し、発生する家事代行サービス費用の一部を国が補助することで、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行います。

既に事業者登録は開始しており、2024年5月にも実証事業開始が予定されています。

登録申請が可能な事業者は、１）日本国において法人（本店）登記され、日本国内で事業を営む法人（個人事業主を除く）２）3年以上の家事支援サービスの業務実績を有する事業者　３）本事業で定められた家事支援サービス審査基準をクリアするか、一般社団法人全国家事代行サービス協会と一般財団法人日本規格協会が行う第三者認証である「家事代行サービス認証」を取得している必要があります。ベアーズは創業25年家事代行業務を行う国内法人で、2017年に東京本社が日本で初となる「家事代行サービス認証」を取得しておりますが、厳正な審査の結果、事業者登録となりました。

【家事代行サービスについて】

少子化・女性活躍推進等の打開策としても、家事代行サービスは大きな注目を集めており、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針2023）」「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」では、家事支援サービスの利用普及が初めて盛り込まれました。

女性の社会進出や高齢化社会を背景に家庭の家事負担を減らす家事代行サービスの需要はますます高まり、家事代行サービスは、誰もが快適に暮らすための日本の新しい‟暮らしインフラ”です。

需要が増える中、各社の担い手不足も懸念されていますが、ベアーズでは早くから担い手の確保に努め、2017年6月14日に東京都の第一号として家事支援外国人の受け入れを開始して以降、東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・愛知県の5都府県にて受け入れを行い、2024年2月末時点で312名の外国人材が家事代行サービスの提供を行っております。高い家事スキルに加え、堪能な英語を生かしたご家庭内の異文化体験といったサービス付加価値にも定評があります。

また、2023年には価格改定と共に、従業員の給与・待遇改善、教育強化に取り組み、高品質なサービスを担う人材の育成に努めています。

既にベアーズでは、業界の先駆けとして2006年より、企業の福利厚生をサポートする法人会員をスタートし、提携法人企業数は、2024年2月末時点で760社を超えていますが、‟働き方改革”の流れを受け、家事労働時間を軽減することで、仕事に集中できる時間を増やす、仕事の生産性をあげるといった‟暮らし方改革”への取り組みはここ数年注目されています。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした、特に負担が大きい子育て世帯・介護世帯に絞った支援に加え、企業の最大の資産である優秀な「人」の確保、「キャリア形成」の意味でも、従業員のサービス費用を企業が負担するケースも増加しつつありますが、日本企業の大半を占める中小企業においてはその限りではなく、今回の実証事業が大きな試金石となります。

【今後の展望】

ベアーズは、今後も質の高いサービスを安定的にお客様にお届けする体制づくりを強化し、お客様の暮らしに寄り添う、「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスを提供していくとともに、引き続き様々な法人・団体・自治体と提携し、「誰もが自分が思い描いた暮らしをおくることができる社会づくり」に貢献してまいります。