【無料】民間防災のフロントランナーを迎え、国土強靱化を考えるオンラインセミナーを開催

株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹　本社：東京都文京区　以下「リディラバ」）は、民間防災の先進・実践事例を紹介し、防災の取組を後押しするオンラインセミナー「国土強靱化のフロントランナー　～実践事例から学ぶ防災・減災分野への民間取組～」を無料で開催します。申込頂いた方全員に、当日資料を後日配信します。

本セミナーは、令和5年度内閣官房国土強靱化推進室委託事業「国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等」に基づき、実施するものです。

申込ページ：https://ssl.form-mailer.jp/fms/a7ad5dc7812909

（申し込みいただいた方全員に、当日資料を後日配信します。）

大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築していく「国土強靱化」のためには、国、地方公共団体のみならず、民間の主体的な取組が重要です。

そこで、内閣官房国土強靱化推進室では、広く民間団体の参考とするため、企業等による平時の防災の取組の有用な事例を調査し、その調査結果をまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集」（以下「取組事例集」）を毎年公表しています。令和5年度については、リディラバが委託を受け、作成しているところです。

本オンラインセミナーでは、今年度の取組事例集の中でも、特に先進性・独自性が高いと思われる事例について紹介を行い、民間企業や個人の防災へのさらなる取組強化につなげることを目指します。ご関心のある方は是非ご参加ください。

【開催概要】

・日時：2024年3月14日　19時～20時半

・開催方法：オンライン（Zoomを使用）

・対象：

　－防災の取組に関心がある方

　－防災関連の商品・製品を展開していきたいと思っている企業の方

　－BCPなど、防災の取組を強化していきたいと思っている企業の方

　－防災関連の取組を行いたいと思っている地域団体やNPOの方

・内容：「国土強靱化」に関する取組事例について

・解説有識者紹介：

岡本　正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・気象予報士・博士（法学））

• 内閣府上席政策調査員や日弁連災害対策本部室長としての経験を活かし、東日本大震災４万件の無料法律相談をデータベース化。復興政策の軌跡をまとめた「災害復興法学」を慶應義塾大学や中央大学に創設。

・登壇者紹介：

小川　英雄（静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部「あけぼの会」専務理事）　

• 企業取組：ホテル旅館が地震発生時に宿泊客の安全を守るためには、女将が中心となり対応する必要があるとの考えから「女将の地震初動マニュアル」を作成し周知した。

永井　洋志（株式会社farmo　代表取締役）

• 企業取組：豪雨等で水位が上がり危険な状態でも、スマートフォンやパソコンにて遠隔操作で安全に現状確認できる「水位センサー」「水位確認アプリ」を開発。

中根　圭介（ユーティリティ・ソリューションズ　代表）

• 企業取組：発災直後に多量に必要となる「生活用水」を低コストで供給する「非常用生活用水浄化装置」を開発・展開し、衛生的な避難生活を支援している。

原田　稜（株式会社HITOTOWA　シニアプランナー）

• 企業取組：サッカーを通じた防災イベントを実施し、普段、防災に取り組む機会が少ない子育て世代や子供にサッカーを楽しみながら防災について学べる機会を提供している。

・司会：リディラバ　国司

・参加費：無料

・申込ページ：https://ssl.form-mailer.jp/fms/a7ad5dc7812909

（申し込みいただいた方全員に、当日資料を後日配信します。）

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）

　リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

URL：https://ridilover.jp/

本事業の担当：国司、石山

お問い合わせ先：[e-mail]

■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発チームについて

　リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

実績（一部）

＜自治体＞

・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業

・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業

・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業

＜企業＞

・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの

　立案・運営

・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立

　案・運営

・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施

・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走

・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン

　での伴走支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方

　向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」

　ハンズオン販売促進支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮

　説構築の実施

＜省庁＞

・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業

・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業

・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ

　ス」実証事業

・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」

　広報事業

・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の

　在り方に関する調査研究事業」

・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」