「うちの親の介護はどうなる？」 関西介護職員の約半数（45.8%）が「地域介護の将来」に確信持てず
「感謝」に生きがいを感じるも、満足度は二分化。人材・賃金問題に加え「利用者重度化への対応」が現場へ追い打ち
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師 青柳 直樹、以下ドクターメイト）は、この度、関西地方（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に勤務する介護職員500名を対象に、介護の仕事に関する意識調査を実施しました。
急速な高齢化が進む国内において、本調査では、関西地方の介護職員が抱える「やりがい」と「将来への不安」の二極化を浮き彫りにしました。職員は「利用者様からの感謝」に高いモチベーションを感じる一方、約半数（45.8%）が「今後5年先の地域の介護提供体制の持続可能性」について「どちらともいえない」と回答。これは地域社会全体が直面する介護基盤の脆弱性を示唆しています。この結果は、関西地方の住民が「介護を受けられなくなる可能性」があるリスクを示唆しています。
調査トピック
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介護の仕事のやりがい：「感謝」こそが現場を支える最大の原動力
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仕事への満足度：「やりがい」と「待遇」の板挟みで満足度が二分化
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関西地方の介護の仕事をするうえでの課題：「利用者重度化への対応」が現場を直撃
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5年先の介護提供体制：約半数が将来に確信を持てず、地域社会の不安を裏付け
調査概要
調査期間：2025年9月18日～9月25日 調査方法：インターネット調査
調査対象：関西地方の介護施設、老人ホーム等の高齢者向け施設、訪問介護・看護サービスなどでの勤務経験者（現在勤務・過去勤務含む）。介護福祉士、介護助手、ケアマネが対象。
調査人数：男女計500名
1.介護の仕事のやりがい：「感謝」こそが現場を支える最大の原動力
介護の仕事を続ける上での最大の「やりがい」や「原動力」は「利用者さんやご家族からの感謝・笑顔」（38.0％）でした。
この結果は、過酷な労働環境下においても、人との繋がりと感謝の気持ちが、現場の強い使命感を維持していることを示しています。
次いで、「安定した雇用・生活のため」（17.6％）や「人の役に立っているという実感・社会貢献」（16.8％）も重要な要素となっています。
2.仕事への満足度：「やりがい」と「待遇」の板挟みで満足度が二分化
現在の仕事に対する満足度については、「どちらともいえない」が34.8%と最も多く、満足度が二分化している状況が明らかになりました。
肯定的な意見（「とても満足」「やや満足」合計38.4%）がやや多いものの、否定的な意見（「とても不満」「やや不満」合計26.8%）と二分化している状況です。「やりがい」を感じる一方で、「待遇」や「労働環境」に不満を持つ職員が混在しているという、現場の複雑な実態を反映しています。
3.関西地方の介護の仕事をするうえでの課題：「利用者重度化への対応」が現場へ追い打ち
仕事をする上で直面する最大の課題は、他地域同様「賃金水準が低い」（42.1％）と「人材（特に若者）が集まりにくい」（30.3％）でした 。
これに加え、関西地方では「利用者の高齢化率が高く、重度な利用者が多い」という課題が上位に挙げられました。これは、都市部の多忙な施設や医療連携が難しい地方の施設において、医療的ケアや看取り対応などの専門性の高い負担が介護職員に集中し、離職の大きな要因となっていることを示唆しています。
4.5年先の介護提供体制：約半数が将来に確信を持てず、地域社会の不安を裏付け
自身の地域の介護提供体制（人材確保、サービスの質維持など）が将来的な持続可能性について問うと、「どちらともいえない」が45.8%に上りました。
さらに「そう思わない」（26.2%）と「まったくそう思わない」（9.8%）を合わせると「持続可能ではない」と考える否定的な意見が80％以上になり、強い不安が現場に蔓延していることがわかります。
ドクターメイト株式会社について
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金 ： 9,000万円
本社所在地 ： 〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
国内47都道府県の1,400を超える介護施設に導入。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月に認知症ケアに対するオンライン精神科医療養指導、皮膚科オンライン診療をリリース。
■表彰・掲載実績
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
経済産業省「ゼブラ企業・支援拠点事例」選出（2025）
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