農林水産省「令和６年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」、補助事業実施者の受付締切迫る

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝 大介、以下、船井総合研究所）は、農林水産省「令和７年度持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築委託事業」の受託者および「令和６年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」の事業実施主体として、地域の食品産業ビジネス創出プロジェクトを推進しております。

 

この度、令和7年4月23日（水）17時までを公募期間として、「令和６年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」の補助事業実施者の申請を受け付けております。

 

本事業は、食品産業が農林水産業等と連携し、持続的な食料システムを確立するため、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を推進します。

本事業では、この取組の支援を要望する事業者を募集し、取組にかかる経費の一部を補助するものです。

 

〇応募期間

令和7年4月23日（水）17:00まで

 

〇専用ページよりご応募ください。

https://webmarke.funaisoken.co.jp/FSP/lp/

 

■船井総合研究所　地方創生支援部について

船井総合研究所　地方創生支援部は、経営にかかるアドバイザリープロフェッショナル集団として、主に行政組織（中央省庁・都道府県・市区町村）を中心に地方創生をテーマとする「地域・産品のブランド化」、「人材育成」、「効果的な地域情報発信」、「総合計画等　各種計画策定」、「道の駅等の拠点整備」など、多岐に渡る支援業務を提供しております。今回、受託しました農林水産省「令和７年度持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築委託事業」および「令和６年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」においても、これまでの実績やネットワークを活かし、地域産品を起点とする経済発展を支援してまいります。

 

■船井総合研究所について

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

 

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所　
地方創生支援部　責任者／伊藤　順(イトウ　ジュン)
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting

 

＜報道関係者さまからのお問合せ＞

株式会社船井総合研究所

コーポレートコミュニケーション室　広報　担当／國延　まり菜（クニノベ　マリナ）

TEL.　[phone]（9:45～17:30）

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