訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する株式会社Paykeと資本業務提携を締結

〜外国人の消費行動データを連携し、「UNIVERSE」の機能拡充及びインバウンドプロモーション支援事業を強化〜

株式会社マイクロアド

2023年10月26日 09時00分

　株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：渡辺健太郎、以下マイクロアド）は、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業として、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県西原町、代表取締役：古田奎輔、以下 Payke）に資本参加し、業務提携を締結したことをお知らせいたします。

　データプラットフォーム「UNIVERSE」とPaykeの保有する消費行動データを連携し、訪日外国人に対する、日本企業の商品プロモーション支援を開始いたします。また今後、海外事業として、台湾を含むアジア各国に対応する、新たなインバウンドマーケティングサービスをPaykeと共同開発してまいります。それぞれの事業において、マイクロアド台湾（本社：台北市、董事長：丸木勇人）とも連携を進めてまいります。

　消費財メーカーや流通小売店舗を中心とした日本企業に対し、訪日外国人向けのインバウンドプロモーション支援事業を強化することで、顧客の課題解決を実現し、企業価値の最大化を目指してまいります。

■Paykeについて

　Paykeは、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開しております。商品の「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品情報を多言語で表示することが可能なサービスです。2015年のサービス開始以降、順調にシェアを拡大し、アジア圏を中心に400万人以上に利用されています。利用する日本企業は約1,200社、約45万点の商品データを多言語で保有しています。また、アプリと同機能をもつ「Paykeタブレット」端末約2,000台を、国内の小売店に設置しております。

　対応言語：7言語／繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・英語・日本語

　利用実績：台湾を中心に、142に及ぶ国や地域で利用されています

画像：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」

■マイクロアドグループについて

　マイクロアドは、膨大な消費行動データを集約したデータプラットフォーム「UNIVERSE」を軸に、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。また海外事業として、中華圏におけるマーケティング及び越境ECをはじめとする、日本企業の海外進出支援やインバウンドプロモーション支援事業を行なっております。

■訪日外客数推移と旅行消費額について

　2023年9月の訪日外客数は全体で約218万人となり、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る伸びとなりました（※1）。また、2023年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は、2019年同期比95％の約1.2兆円、そのうち買物代は全体の25.2%を占めています。国別でみても、台湾・中国人の買物代の消費額は約1,200億円規模となっております（※2）。

■提携による事業展開について

　今後も需要の増加が想定されるインバウンドマーケティング市場において、両社の強みを活かすことで更なる事業展開が期待できると考え、資本業務提携を締結いたしました。

・「UNIVERSE」との連携による事業展開

　UNIVERSEと、Paykeのもつリアルタイムの消費行動データを連携することで、外国人が訪日しているタイミングを指定した商品訴求を行います。またマイクロアド台湾との連携により、旅アト施策として帰国後の外国人への訴求や、定期的に訪日するPaykeアプリ利用者への、旅マエの事前プロモーションを行うことが可能です。

・海外事業における展開

　アジア圏におけるPaykeの認知度向上のためのマーケティング支援を行なってまいります。また日本国内においては、小売店舗に設置されている、Paykeタブレット端末を指定した広告配信が可能になります。

　今後、両社の強みを活かした、アジア各国に対応する独自のインバウンドプロモーションサービスを共同開発し、事業展開を推進してまいります。

■投資先企業概要

会社名　：株式会社Payke

所在地　：沖縄県中頭郡西原町字幸地996-1

代表者　：代表取締役CEO 古田　奎輔

設立　　： 2014年

事業内容：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営、

インバウンド関連データの提供、コンサルティング、在留外国人向けのサービス運営

URL　　 https://payke.co.jp/

■訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」