タカミヤの農地マッチング支援サービス「MEGADERU」茨城県常総市で導入

〜農地情報の“見える化”で、遊休農地の発生防止と担い手確保を支援〜

株式会社タカミヤ

建設業界のプラットフォーマーとして社会課題解決に取り組む株式会社タカミヤ(以下タカミヤ、大阪本社:大阪市北区、東京本社:東京都中央区、代表取締役会長兼社長:髙宮一雅)は、提供する農地マッチング支援サービス「MEGADERU(メガデル)」が、茨城県常総市に導入されたことをお知らせいたします。

本サービスは、自治体が保有する「貸したい・売りたい」農地情報をWeb上で公開し、農地を探す地域内外の担い手と効率的につなぐ仕組みを提供します。農業生産者の高齢化や後継者不足を背景に、全国で遊休農地の増加が課題となる中、農地情報の“見える化”を通じて、農地の流動化と担い手確保を支援します。

■ 農地の担い手不足が、地域環境にも影響する課題に 

現在、多くの自治体で、農業の担い手不足と高齢化が深刻化しています。2026年6月30日に公表された農林水産省の「令和8年 農業構造動態調査」によると、基幹的農業従事者(自営農業を主な仕事としている者)の数は、初めて100万人を割り、前年比4.8%減の98.7万人となりました。さらに、年齢別構成では65歳以上が約7割(70.2%)を占めるなど、高齢化も進んでいます。

また、農地の貸借や売買には、許可・承認などの複雑な手続きが必要となることに加え、従来は農地を求める担い手が、どこでどのような情報を探せばよいか分かりにくいという「情報へのたどり着きにくさ」も課題となっています。

常総市は、茨城県の南西部に位置し、温暖な気候と広大な土地に恵まれた農業の盛んな地域です。これまでも「農業先進都市」を掲げ、持続可能な農業の実現に向けた取り組みを積極的に進めてきました。

一方で、全国的な傾向と同様に、農地の受け手不足や耕作者不足が課題となっています。特に、耕作されない農地が増えることで、農地の有効活用が進まないだけでなく、草木の繁茂や害虫の発生など、周辺環境への影響も生じています。こうした状況は、農業関係者だけの課題にとどまらず、近隣住民の生活環境にも関わる地域課題となる可能性があります。

そこで常総市では、農地を探す担い手が必要な情報にアクセスしやすい環境を整備し、農地所有者との接点を増やすことで、農地の流動化、遊休農地の発生防止、地域農業の維持・発展につなげるため、「MEGADERU」を導入しました。

■ 自治体・行政担当者における導入メリット

1. 農地情報の「見える化」によるマッチング精度の向上

Googleマップと連携した地図上での位置表示やストリートビュー設定に加え、面積、価格、接道、用水状況など、農業者が求める専門的かつ詳細な項目を掲載可能です。遠方の就農希望者でも事前に現地の詳細を確認できるため、ミスマッチの少ないマッチングを実現します。

2. 行政窓口業務のデジタル化と効率化

従来、対面や電話で行っていた農地情報の提供や相談をデジタル化します。担い手は24時間いつでもWeb上で情報を閲覧・比較でき、自治体は問い合わせ対応の工数を削減しながら、効率的に担い手を募ることが可能になります。

3. 地域外からの新規参入を強力に促進

農林水産省が管轄し、一般社団法人全国農業会議所が運営する「eMAFF農地ナビ(全国農地ナビ)」では補いきれない、現地の写真や詳細な状況、周辺環境などを柔軟に掲載できます。自治体自らが地域の農地の魅力をより具体的に発信できるため、現地確認が難しい遠方の居住者であっても営農のイメージが湧きやすくなり、地域外の潜在的な就農希望者へもアピールすることが可能です。

■ 常総市の担当者コメント 

  • メガデル農地マッチング支援サービスを採用した理由

農地の貸し借りなどの業務を担う中で、紙ベースや属人的な管理では情報更新が追いつかず、現状に近い新鮮な情報を担い手へ届ける必要がありました。職員数も限られるため、窓口や電話対応の負担を減らし、地域農業を本気で担う方に効率よく情報を届けられる仕組みとして、導入を決めました。

  • 導入後の感想

メガデルでは受け手が決まった案件を速やかに非表示にできるので、情報をフレッシュに保ちやすいと感じています。これまで更新されないまま残っていた情報も整理しやすくなり、引き継ぎもしやすくなるのではと期待しています。窓口対応の負担軽減にもつながり、今後はより現場に近い情報発信ができる手応えがあります。

常総市 産業振興部 農業政策課 基盤強化係長  森 大輔様

■ 今後の展望

今後もタカミヤは、農地の受け手不足や遊休農地の増加に課題を抱える自治体への展開を進めてまいります。農地情報の「見える化」を通じて、農地所有者と担い手がつながりやすい環境づくりを支援するとともに、生産者の高齢化や後継者不足といった農業課題の解決に貢献してまいります。

■ 農業DXプラットフォーム「MEGADERU」機能概要

アグリ事業(農業ハウス事業)で培った知見を活かし、生産者と施工会社をつなぐ「施工マッチング」に加え、自治体と連携した「農地マッチング」を通じて遊休農地の解消や担い手確保を支援。農業の構造的課題の解決を推進します。

【主な機能】

  • 農地マッチング機能: 自治体が農地情報をWeb公開し、担い手からの応募・相談をオンラインで管理。

  • 施工マッチング機能: 農業生産者と施工会社を直接つなぎ、ハウス建設等の中間コストを削減。

  • 施工会社間連携: 施工会社同士が繁忙期・閑散期に応じて案件を請け負い合い、人手不足の解消と経営安定化を支援。

  • 経営支援情報の配信: 補助金、農薬、最新設備などの最新ニュースやセミナー情報を提供。

【公式サイト】

MEGADERU: https://www.megaderu.net/

農地マッチング支援: https://www.megaderu.net/farmland-matching

■株式会社タカミヤについて

建設現場の仮設機材を中心に、住宅・農業・防災など多彩な分野で製品の開発から施工までトータルサービスを提供しています。「現場」の安全性・施工性向上を軸に、近年では各業界の深刻な人手不足やコスト高を解決するデジタルソリューションを推進。建設分野の「タカミヤプラットフォーム」に加え、農業分野では「MEGADERU」を展開しています。農地・施工マッチングを通じて、産業の枠を超えた構造的課題の解決に取り組んでいます。

社名    :株式会社タカミヤ

代表    :髙宮 一雅

本社所在地   :大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階

      :東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階

URL    :https://corp.takamiya.co/

設立    :1969年6月21日

資本金   :10億 5,214万円

従業員数  :752名(連結従業員数 1,351名)

事業内容  :仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

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会社概要

株式会社タカミヤ

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URL
https://corp.takamiya.co/
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
電話番号
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代表者名
髙宮 一雅
上場
東証スタンダード
資本金
10億5214万円
設立
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