動物病院向け調剤サービスの事業化に向け、アポクリートと12薬 局が業務提携
当社の子会社で調剤薬局等事業を行うアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:都筑朋英、以下「アポクリート」)は、株式会社12薬局(本社:東京都世田谷区、代表取締役:石原玄基、以下「12薬局」)との間で、動物病院向け調剤サービスの事業化に向けた業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.背景と目的
近年、ペットの家族化や長寿化を背景として、動物の健康に対する意識が高まり、動物医療における継続的な健康管理や医療サービスに対するニーズが高まっています。一方、動物病院では、診療に加え、院内調剤や医薬品の発注・在庫管理、飼い主への服薬説明など、多様な診療周辺業務への対応が求められています。また、飼い主においても、待ち時間や移動負担の軽減に加え、動物の健康管理を支援する利便性の高いサービスへの期待が高まっています。
当社グループは、2032年度までの成長戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン※1」に基づき、事業ポートフォリオの拡大と変革を推進しております。新規領域の一つとして位置付けている動物医療領域においては、アルフレッサ株式会社が、12薬局およびanimo株式会社との連携を通じて、次世代アニマルヘルスケア・プラットフォームの事業化に向けた取り組みを進めています※2。
今回の業務提携では、次世代アニマルヘルスケア・プラットフォーム構想の具体化に向けた取り組みの一環として、アポクリートによる動物病院向け調剤・配送サービスを事業化するための体制を構築するものです。アポクリートは、全国181店舗(2026年8月末日時点)の調剤薬局ネットワークや調剤・在庫管理等に関する運営ノウハウを活用し、調剤から配送までの運営体制を構築することで、サービスの拡張性と安定的な供給体制の確保を目指します。
一方、12薬局は、動物病院専門の調剤薬局サービスを展開するとともに、自社開発のオンライン処方箋システム「VMO」(動物病院から調剤薬局へ処方情報をオンラインで連携する仕組み)を活用した調剤・配送オペレーションを構築しています。また、動物病院における調剤受託や在庫管理に関する知見を有しており、アポクリートは、これらのノウハウを活用することで、動物調剤事業への取り組みを進めてまいります。
本取り組みでは、動物病院からオンライン処方箋システム「VMO」を通じて処方情報を連携し、アポクリートが調剤および配送を行います。これにより、動物病院において院内で実施していた調剤業務の一部を外部化できるようになり、調剤や在庫管理に伴う負担軽減と業務効率化を図ります。また、飼い主に対しては、動物病院での待ち時間や、医薬品の受け取りに伴う負担の軽減につながる、利便性の高いサービスの提供を目指します。本取り組みを通じて、動物医療従事者の業務負担軽減と飼い主の利便性向上の両立を図り、より質の高い動物医療サービスの実現に貢献してまいります。
※1 ご参考:2023年5月15日発表
「アルフレッサグループ中長期ビジョン」策定のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2281689/00.pdf
※2 ご参考:2026年9月1日発表
アルフレッサ株式会社、株式会社12薬局およびanimo株式会社が 次世代アニマルヘルスケア・プラットフォームの事業
化に向け基本合意
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/ir_material15/284957/00.pdf
2.業務提携の主な内容
(1)両社の役割
①12薬局
12薬局は、アポクリートに対し、以下の支援等を行います。
・オンライン処方箋システム「VMO」およびサービスマーク等の利用に関するライセンス提供
・アポクリートが受けた調剤依頼内容の一次監査
・動物調剤に関する動物病院等からの問合せ対応
・動物調剤に関する教育および契約業務のサポート
・動物調剤に関する集金代行
・その他動物調剤事業に関する運営支援
②アポクリート
アポクリートは、動物病院からの調剤依頼に基づき、調剤業務および調剤した医薬品の配送を行いま
す。
(2)対象エリア(予定)
関東・関西・東北エリア
(3)アポクリートにおける動物病院向け調剤サービスの提供開始時期
動物用医薬品の取扱いに関する許可取得後、サービスを提供する予定です。
<動物病院向け調剤サービスの流れ>

3.相手先(12薬局)の会社概要
12薬局は、動物病院専門の調剤薬局サービスを展開する企業です。自社開発のオンライン処方箋システム「VMO」を活用した調剤・配送オペレーションを提供するとともに、動物病院向け調剤サービスに関するノウハウを有しています。

4.日程
業務提携契約締結日:2026年8月28日
5.今後の見通し
本件による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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