経済産業省実証事業「IoT/ICTを活用した健康経営に向けた取組に関する調査」に採択

～中小企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み開始～

　介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」）は、経済産業省の実証事業「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IoT/ICTを活用した健康経営に向けた取組に関する調査）」（以下「本実証事業」）に採択されました。
　当社は、平成28年度実証事業*でIoTやICTを活用した管理栄養士による遠隔指導代表団体として効果検証まで実施しており、その際の多くの知見と経験を活かし、本実証事業を効果的に実施します。

【本実証事業の概要】
●背景・目的
　企業の健康経営に向けた取り組みや情報の利活用は、自社で健康保険組合を有する大企業を中心に着実に推進されている一方、中小企業をはじめ、従業員の健康管理に対してリソースを割けない、もしくはどう取り組むべきかの示唆がない企業群においては、まだ十分に拡がっているとは言えません。
　経済産業省が平成28年度に糖尿病軽症者などを対象に実施した、IoTを活用した健康管理や行動変容を促す実証事業*にて、健康管理におけるIoTの活用や、ICTによる遠隔での指導の有用性が示唆されました。
　当社はこれを踏まえ、中小企業をはじめとした従業員の健康管理に対し、IoTの活用やICTによる遠隔での指導が上記課題解決へつながるとの仮説を立てました。そして、この仮説に対する検証と課題の洗い出しを、下記内容にて実施します。また、栄養士によるチャット指導といった独自の仕組みも導入し、取り組みの継続率向上を促すシステムも導入します。
*経済産業省「平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」

●実証内容
以下の調査および取り組みを実施します。

（Ａ）IoTやICTを活用した取り組みに関する調査
非医療領域での管理栄養士や保健師を中心としたIoTによる健康情報を活用した健康管理や、ICTを利用した遠隔での指導を導入している企業群を中心に5件程度企業を選定し、ヒアリング調査を行い、定量的な検証や導入・実践時の課題などを調査・整理します。

（Ｂ）経済産業省職員を対象とした取り組みの実践
経済産業省職員30名程度の糖尿病軽症者を対象に、ウェアラブル機器*やIoT対応の検査機器などにより取得される健康情報などを用い、遠隔で改善指導を体験してもらい、IoTやICTを活用した健康経営に向けた取り組みの効果や課題を洗い出します。
*身に着けて利用する端末の総称

図1：本実証事業の全体像

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス（東京都港区芝公園2-11-1　住友不動産芝公園タワー）
・事業担当　ヘルスケア事業部　関本（せきもと）
　電話：[phone]　　E-mail：[e-mail]
・広報担当　広報グループ　養田（ようだ）
　電話：[phone]　　E-mail : [e-mail]
　URL : http://www.bm-sms.co.jp/