センコー情報システム株式会社、IT基盤のクラウド移行を機にEDIサービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤にACMS Apexを採用
～”止まらない物流”の実現にデータ連携基盤ACMS Apexが貢献～
センコー情報システムは、1977年にセンコー株式会社のコンピュータ部門として誕生し、その後独立。「未来潮流を創るセンコーグループ」の中にあって、物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートといった幅広い事業をITの側面から支えてきた企業です。
2018年、EDIシステムや基幹システムなどのIT基盤を集中配置した大阪DCの老朽化を機に、より一層の冗長化を高めるべく、2019年から4年間をかけて順次IT基盤のクラウド（AWS）移行が進められました。そして外部サービスも積極的に活用されEDIはアウトソーシングサービスを採用。このEDIサービスと物流系基幹システムなどとのデータ連携は費用対効果も考慮し、データ連携基盤で補うこととしエンジンとしてACMS Apexが採用されました。
このデータ連携基盤には約300社が1800フォーマットで接続されますが、これらの顧客企業と歩調を合わせつつ、同時並行でNTT東西のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴う回線切り替えも行うという、同社としても初となる大規模なクラウド移行となりました。
今回、可用性を担保するために、5台のサーバに分散させ、1台がトラブルでダウンしても他のサーバが補う冗長構成をACMS Apexで実現しました（下図）。ACMS Apex の機能により1台のサーバのように運用が行え、さらに分散されたサーバは、通信プロトコルなしにシームレスな連携が可能です。同様に、通信サーバとアプリケーションサーバを冗長化しているので、一方に障害が発生すれば他方への切り替えができる他、各サーバをAWSのアベイラビリティゾーンを分けて配置した為、より盤石で止まらないデータ連携基盤となりました。
図：ACMS Apexで“止まらない物流”止まらない”データ連携基盤を実現
センコー情報システム株式会社 インフラ担当部 部長 小林 利幸様から、次のコメントをいただいております。
「EDIとデータ連携システム関連のインシデントはクラウド移行以前より大幅に減らす事ができました。今回クラウド移行した仕組みは物流業務全体の心臓部で、お客様からの信用を確かなものにするためにもデータ連携基盤の安定は重要です。時間と予算をかけてこれだけのものを作り上げたという自信を持っているので、ぜひアピールしていきたいと考えています」
また、EDIの仕組みを自前で構築・運用するのは負担が大きいという企業が少なくない中、センコー情報システムでは、簡易的なデータ交換を希望する企業に対して、Excel形式でデータ交換が可能なWeb-EDIサービスのリニューアルを2024年4月に向けて進行中です。ここにACMS Apexが持つWeb API連携機能が採用される予定です。さらに、リアルタイム性を求める顧客ニーズを背景に社内システム連携の仕組みとしてWeb APIの活用が存在感を増しており、そこでもACMS Apexの活用が予定されています。
DALは、エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexとデータ ハンドリング プラットフォームRACCOONを核にしたデジタル・ビジネス・プラットフォームを提案し、データの所在を気にすることなくシームレスな連携を実現し、データの利活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援します。
■センコー情報システム株式会社様の導入事例
https://www.dal.co.jp/casestudies/52senko/
【センコー情報システム株式会社について】
センコー情報システム株式会社は、1977年にセンコー株式会社のコンピュータ部門として誕生して以来、物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートといった「未来潮流を創るセンコーグループ」の 各事業を支えるIT企業です。センコーグループ各社の情報化ノウハウの展開に加え、AIやビッグデータといったデジタル・テクノロジーを活用する事で、サービスやビジネス・プロセスの機能や効率を高め、お客様の更なる企業価値向上を支援する提案型のソリューションカンパニーです。
【HP】https://www.sis.senko.co.jp/
【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）
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