コーポレートベンチャーキャピタル機能を新設

～新たな事業価値の創造に向け、スタートアップ企業との共創を加速～

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、「協業・オープンイノベーション」「既存事業の成長と新規事業の創出」を加速させるために、有望なスタートアップ企業へ出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）機能を新設いたします。

■CVC機能新設の背景・目的
　各企業は、コロナ禍等による経営環境の急激な変化に加え、デジタルテクノロジーの急速な発展を受け、オープンイノベーションを通じたスタートアップ企業との連携を活発化させています。
　このような背景から、当社においても経営企画部にCVC機能、主に管理機能を加え、2020年8月1日より「経営企画・CVC推進部」として、スタートアップ企業に関する情報収集、投資先の発掘・評価、投資後の評価・モニタリング、バリューアップを加速してまいります。
　有望なスタートアップ企業への出資を通じて、イノベーションをもたらす各企業の技術・アイデアと、当社が有する知見や顧客基盤との融合を図り、当社の企業理念である「企業に未来基準の元気を！」に沿った社会貢献性の高い事業の創出を目指します。

■CVC投資の形態・投資方針
スタートアップ企業への投資形態については、従来通り当面は当社からの直接投資とします。

＜投資方針＞
投資領域
・       昨今の社会課題の解決や当社の企業理念に密接に関わる領域（健康経営・両立支援など）
・       当社事業にも関係する企業内の業務課題を解決する領域（HRテックなど）
・       当社事業を発展させる上で要となるDX推進に関する領域（システム開発など）
対象ステージ
・       主にアーリーステージからミドルステージ（原則、時価総額100百万円～2,000百万円程度の規模を想定）のベンチャー企業

投資金額
・       1社あたり原則、数千万～100百万円程度のマイナー投資を想定
・       事業戦略上、必要に応じて過半数以上のマジョリティ投資も検討

■投資プロセス
１．案件の発掘（事業部、CVCネットワークによる情報収集、役員や仲介企業からの紹介）
２．投資対象の企業価値・リスク調査
３．投資の実行
４．投資先の事業・業務改善、バリューアップ（価値向上）
５．投資先の評価・モニタリング
６．エグジット（M&A、IPO、トレードセールなど）

■今後の見通し
　現時点における当社の当期業績見通しに与える影響は軽微なものと予想しておりますが、今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合には、速やかにお知らせいたします。

■出資・連携に関してのお問合せフォーム
https://armg.inboundtools.com/alliance_form　

■当社における前年度出資実績
ライフログテクノロジー株式会社（2019年7月出資）
所在地　東京都中央区日本橋三丁目２番14号新槇町ビル別館第一１階
代表者　棚橋繁行 代表取締役 CEO
設立　　2016 年 2 月
企業概要　管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、AI の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業。ヘルスケアアプリ「カロミル」を開発・運営。大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究を実施している。
提携内容　ライフログテクノロジー社が有する「優れたAI 技術や蓄積されたデータ」と、当社の強みである「行動変容を促す適切な心理的支援」の組み合わせにより、食生活や運動習慣への意識向上、健康改善の動機付け支援を行う。また、当社が展開する総合的な健康経営コンサルティングサービスの一環として「カロミル」を導入することにより以下のデータ集積を図り、企業が抱える潜在的なリスクを抽出し、課題に応じた「健康経営」サービスを提供する。
- ストレスの状態や職場環境、仕事の生産性、エンゲージメントなど
- 食生活や運動習慣、バイタルデータ


■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始。　
現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
そのほか、EQ（感情マネジメント力）とストレス耐性を見極める採用検査「アドバンテッジ インサイト」や各種研修など、生産性向上とリスク対策の両軸を捉えたソリューションメニューを展開している。2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。