地方創生に特化した人材育成スクール開校。「稼げる地域ビジネス」創出へ

〜地域おこし協力隊制度を活用した移住や起業を促進〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域課題をビジネスの手法で解決する人材育成塾「宮崎ローカルベンチャースクール」2期を2019年5月から開講します。

これは2018年11月〜2019年1月に開校した1期に続くもの。1期生では、受講生20名のうち2名が講座終了後に新富町に移住し、アントレプレナーとして地域ビジネスをスタートさせています。2期についても同様に、地域でチャレンジしたい人材の移住を後押し。「稼げる地域ビジネス」を多数創出し、地域に雇用を生み出します。

 「宮崎ローカルベンチャースクール」1期の講座の様子。1期生22名からは12の地域ビジネスが生まれ、2名が2019年4月に新富町に移住。地域ビジネスの実践が始まっています。 「宮崎ローカルベンチャースクール」1期の講座の様子。1期生22名からは12の地域ビジネスが生まれ、2名が2019年4月に新富町に移住。地域ビジネスの実践が始まっています。


■特徴:2名の移住事例も創出。地方創生優良事例選出の地域で学ぶ実践型スクール
人材育成塾「宮崎ローカルベンチャースクール」は、首都圏にお住まいで地域に関心のある方や、実際に移住を検討している方を主な対象とする、東京開催のビジネススクールです。

講座は全6回構成。地域づくりや情報発信の経験豊かな実力派講師陣と密にコミュニケーションがとれる、20人限定のスクールとなっています。

第2回講座では、新富町での宿泊研修(フィールドワーク)を実施。地方創生優良事例に選出された地域づくりの現場を体感できるほか、地域のキーマンや移住した1期生とも交流。自らがチャレンジする事業の計画をリアルに描いていくことができます。

【開催概要】
宮崎ローカルベンチャースクール(2期)

日程:2019年5月〜7月
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋(東京都中央区)・宮崎県新富町
定員:20名 ※応募多数の場合は審査あり
応募:http://urx.red/YgGP
締切:4月26日(金)23:59
※受講は宮崎県新富町でのフィールドワークを含む全6回講座への参加が条件となります。
※受講料は無料。宿泊交通費費および食費は実費負担(受講生の個別負担)となります。

【日程詳細および講座・講師(敬称略)】
■第1回講座(オリエンテーション+講義)

5月16日(木)19:30-21:30
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋
講師:齋藤潤一(こゆ財団 代表理事・地域プロデューサー)

■第2回講座(フィールドワーク in 宮崎県新富町)
6月1日-2日(土日)19:30-21:30
会場:宮崎県新富町

■第3回講座(情報発信講座)
6月13日(木)19:30-21:30
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋
講師:藤代裕之氏(ジャーナリスト)

■第4回講座(受講生同士でプレゼン発表&批評)
6月27日(木)19:30-21:30
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋

■第5回講座(最終発表前講座)
7月11日(木)19:30-21:30
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋
講師:指出一正氏(「月刊ソトコト」編集長)

■最終発表(ビジネスプラン発表・公開講座)
7月21日(日)13:00-17:00
会場:未定(都内)
【ゲスト(審査員)】
・島田由香氏(ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役)
・小宮山利恵子氏(リクルート次世代教育研究院 院長/国立大学法人 東京学芸大学)

 

「宮崎ローカルベンチャースクール」では新富町を訪れ、地方創生の現場を巡ったり、地域のキーマンにインタビューを行うフィールドワークもプログラムに組み込んでいます。「宮崎ローカルベンチャースクール」では新富町を訪れ、地方創生の現場を巡ったり、地域のキーマンにインタビューを行うフィールドワークもプログラムに組み込んでいます。


■背景:「地方で稼げるビジネスの創出」が移住希望者の後押しに
全国の市町村は、7割以上が転出超過となっており、東京圏への人材流出が続いています。東京都「平成29年東京都人口動態統計年報」では、東京都の合計特殊出生率は1.21で、全国平均の1.43を下回っており、東京圏への若者の人口流出が続けば、人口減少はさらに加速する見込みです。

一方、内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、東京在住者の4割が地方への移住を予定または検討しており、不安点の上位に挙げられている「雇用」「日常生活・交通の不便」の解消が移住実現のポイントとなっています。

「宮崎ローカルベンチャースクール」は、こうした移住希望者のニーズに合わせるとともに、自らがワクワクしながら取り組むことのできる「稼げるビジネス」を創出できる学び場としました。

受講中はもちろん、講座終了後も受講生同士が互いのビジネスやチャレンジを支え、応援し合えるよう、コミュニティづくりに注力しているのも大きな特徴です。
 

4月25日(木)に都内で開催する関連イベント「ローカルベンチャー会議」では、講座終了後に移住した2名を含む1期生が登壇予定。受講の感想や受講後の変容などについて共有できる貴重な機会となっています。4月25日(木)に都内で開催する関連イベント「ローカルベンチャー会議」では、講座終了後に移住した2名を含む1期生が登壇予定。受講の感想や受講後の変容などについて共有できる貴重な機会となっています。


■今後の展望:地域おこし協力隊制度を活用した移住の促進
受講生には、講座終了後に「地域おこし協力隊制度」を活用し、新富町に移住して実際にビジネスにチャレンジする道も用意しています(1期生22人のうち、2人が2019年4月に着任。活動を開始しています)。

なお、「宮崎ローカルベンチャースクール」2期は、受講生募集期間中に1期生によるイベントを開催。講座の様子や、受講をきっかけに始めたチャレンジなどについて、1期生が詳しく語る機会を用意しています。

<イベント概要>
名称:実践者に学ぶローカルベンチャー会議
日程:2019年4月25日(木)19:30〜21:30
会場:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋
料金:1人1,000円


<地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。
*メディア掲載事例:月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日経新聞 ほか 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP:https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB:https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ:https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。
*こゆ財団 100名100事業 採用ページ 
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153
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