【LegalForce 契約書管理実態調査を実施】放送/出版/マスコミ業界の70％、契約書管理ルールがない（分からない）と回答
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、契約書を扱ったことのある1,000名を対象に、契約書管理の実態把握を目的とした「契約書管理の課題」調査を実施しました。調査の結果、多くの方の契約書管理方法が原本保管で留まり、契約書no”管理”を行っていないという実態があることが分かりました。
- 【調査概要】
・調査期間：2021年3月17日～19日
・調査対象：業務で契約書を扱った経験がある1,000名
・調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
・調査実施・協力：クロス・マーケティング
・詳細レポート：https://legalforce-cloud.com/cabinet/download/03
- 調査結果まとめ
・契約書の管理方法で一番割合が高かった回答は「契約書原本を書面のみで管理/契約書管理台帳は作成していない」。多くの場合、契約書管理は原本を保管するに留まり、契約書”管理”まで行えていない
・回答者の47％が契約書を「すぐには取り出せない」、または「問い合わせをする必要がある」と回答
- 契約書を扱った経験のある1,000名のうち、45%が「契約書管理ルールがない」、または「契約書管理を知らない」と回答
・「契約書管理ルールがある 」が55％、「契約書管理ルールがない」が23％、「契約書管理ルールがあるか知らない」が22%
Q.社内に契約書管理ルールはありますか。（契約書を扱った経験のある1,000名に質問）※業種別回答
・「放送/出版/マスコミ」では、「ルールがない」、または「ルールがあるかわからない」と答えた回答者の割合が合わせて70％(図2参照)
・一方「金融/保険」では、83％が「管理ルールがある」と回答(図2参照)
Q.社内に契約書管理ルールはありますか。（契約書を扱った経験のある1,000名に質問）※企業規模別回答
・「10名未満」の企業規模では、「契約書の管理ルールがない」、または「契約書の管理ルールがあるかどうかわからない」が合わせて81％(図3参照)
- 契約書管理ルールあると答えた488名のうち、45％が「契約書管理台帳を作成していない」と回答
・「契約原本を書面のみで管理」しているのは全体の61％、そのうち「台帳を作成していない」が59%（図4参照）
・「契約書管理台帳を作成していない」が45％、「契約書管理台帳を作成している」が37％(図4参照)
Q.契約書の管理方法を教えてください。（契約書管理ルールがあると答えた488 名に質問）※企業規模別回答
・「契約書管理台帳は作成していない」との回答が多かった企業規模は、「1~10名未満」で64％（図5参照）
- 契約書を扱った経験のある1,000名のうち、47％が「契約書をすぐには取り出せない」、または「問い合わせが必要」と回答
・「すぐに取り出せる」が53％、「すぐには取り出せない」「問い合わせをする必要がある」が47％（図6参照）
Q.契約書の管理方法を教えてください（契約書を扱った経験のある1,000名に質問）企業規模別回答
・「300~500名」では、「すぐには取り出せない」、または「問い合わせをする必要がある」と回答した割合が合わせて65％(図7参照)
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
