インパクト投資残高 11 兆 5,414 億円 (昨年度比 197%)新規参入により取組組織総数 1.3 倍、既存取組組織残高 1.7 倍に拡大
「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023 年度調査報告書」発行
前年度のインパクト投資残高の 5兆8,480 億円から5兆6,934 億円増加の約2倍に急拡大した要因として、既存のインパクト投資取り組み組織のインパクト投資残高の増加が挙げられます。具体的には、インパクト投資取り組み組織として前年度から継続して回答を得た41の組織において、昨年度から総額3兆9,762億円の増加があり、これは今年度の増加額の70%を占めています。
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[1] *基準時期:2023年6月末時点。なお、有効回答59組織のうち17組織については、回答組織のデータ集計時期等の都合により、2023年3月末時点もしくは2023年9月末時点となっている。
同調査報告書では、上記インパクト投資残高に加え、国内外の1年間の動向、インパクト投資取り組み組織一覧や、その属性、市場の分布状況、インパクト測定・マネジメントの実施状況、財務的リターンとインパクトの実現状況などをまとめています。
＜日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書＞
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/ImpactInvestmentReport2023.pdf
【目次】
エグゼクティブ・サマリー
第 1 章:インパクト投資の概要と動向
インパクト投資の用語の整理
インパクト投資に関連する主な動き
第 2 章:日本におけるインパクト投資市場
調査手法
本報告書におけるインパクト投資の要件
インパクト投資残高
インパクト投資取り組み組織一覧
インパクト投資取り組み組織の属性
インパクト投資市場の分布状況
インパクト測定・マネジメント(IMM)の実施状況
財務的リターンとインパクトの実現状況
インパクト投資市場の発展状況と促進条件
第 3 章: 調査結果に基づくインパクト投資拡大に向けた現状と課題
調査結果に基づく現状のファクトのまとめ
調査結果に基づくインパクト投資市場の発展に向けた課題
終わりに
あとがき ‒ 編著者後記
【発行元】
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
【調査概要】
手法: アンケート調査
対象: 投資運用会社、ベンチャーキャピタル、機関投資家、財団等
有効回答数 81組織(うち、インパクト投資取り組み機関：59組織)
基準時期 2023年6月末時点
*基準時期:2023年6月末時点。なお、有効回答59組織のうち17組織については、回答組織のデータ集計時期等の都合により、2023年3月末時点もしくは2023年9月末時点となっている。
調査期間 2023年9月～2023年12月
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
Global Steering Group for Impact Investment (GSG)
2013年に当時の主要先進国首脳会議（G8）の議長国であった英国・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資を世界的に推進することを目的として創設されたグローバルなネットワーク組織です。2015年にGSG（旧称：G8社会的インパクト投資タスクフォース）と名称変更をし、現在は世界35か国及びEUが参画しています。
GSG国内諮問委員会
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。
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