伊勢農業協同組合・多気郡農業協同組合との協業に向けた協議開始のお知らせ
~持続可能な農業生産のイノベーションを目指して~
株式会社コメリ(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:捧雄一郎、以下「コメリ」)は、伊勢農業協同組合(本店:三重県度会郡度会町、代表理事組合長:西村 隆行、以下「JA伊勢」)および多気郡農業協同組合(本店:三重県多気郡明和町、代表理事組合長:西井 正、以下「JA多気郡」)の両農業協同組合と、協業に向けた具体的な協議をそれぞれ開始することといたしましたのでお知らせします。
1 協議開始の理由
コメリは、46都道府県の1,212店舗(2022年2月28日現在)のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。
農業を取り巻く環境は、高齢化や労働力不足に加え、脱炭素や脱プラスチック等の環境負荷低減等の課題を多く抱える厳しい状況であります。
今回、コメリとJA伊勢、JA多気郡がそれぞれの経営資源を有効活用することで、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立が期待でき、農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。
2 協業先の農業協同組合の概要
3 協議内容
協業に関する具体的な内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいりますが、現時点ではJA伊勢またはJA多気郡が取り扱う肥料・農薬・農業資材等をコメリ店舗で取り扱うことをベースに協議を行うこととしております。
① それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築
② 地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施
③ 上記取り組みに資する商品およびサービスの連携
4 今後の見通し
協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。
コメリは、46都道府県の1,212店舗(2022年2月28日現在)のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。
農業を取り巻く環境は、高齢化や労働力不足に加え、脱炭素や脱プラスチック等の環境負荷低減等の課題を多く抱える厳しい状況であります。
今回、コメリとJA伊勢、JA多気郡がそれぞれの経営資源を有効活用することで、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立が期待でき、農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。
2 協業先の農業協同組合の概要
3 協議内容
協業に関する具体的な内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいりますが、現時点ではJA伊勢またはJA多気郡が取り扱う肥料・農薬・農業資材等をコメリ店舗で取り扱うことをベースに協議を行うこととしております。
① それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築
② 地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施
③ 上記取り組みに資する商品およびサービスの連携
4 今後の見通し
協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。
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