NITE、高齢者の「車椅子」による事故防止対策報告書を公表

～高齢者の事故を減らすためのリスク低減・防止策を提言～

独立行政法人製品評価技術基盤機構

2023年3月13日 13時23分

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE（ナイト))［理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区］は、「車椅子」に関する「事故防止対策報告書」を公表しました。
　65歳以上の高齢者が被害にあった重大製品事故のうち、「車椅子、電動車椅子」の事故は介助者の目が届かない状況で発生することが多く、2007年度～2021年度までに228件発生し、うち死亡事故は68件発生しました。典型的な事故のシナリオ（事故発生に至る状況）は、車椅子では「転倒」や「投げ出され」による事故が多く、電動車椅子では「転落」や「転倒」による事故が半数以上を占めています。本報告書は、高齢者の重要な移動手段である車椅子、電動車椅子の事故を未然に防止し、より安全に使用していただけるよう、リスク低減策や事故防止対策を取りまとめました。
　

　本報告書に記載したリスク低減策、事故防止対策は、典型的な事故のシナリオ8つを選定し、リスク分析・評価した結果から導き出したものです。使用者・介助者の方々は、頭部を保護する保護帽やヘルメット等の装着や、シートベルト着用等の対策をしていただき、リスクの低減にご活用ください。製造・販売・レンタル事業者の方々は、リスクアセスメントの観点から安全に対する理解を深めていただくとともに、使用者や介助者への注意事項の伝達、運転講習会参加の呼びかけ等、事故防止にお役立てください。

　　　　車椅子の投げ出され死亡事故のイメージ　　　　　　　　電動車椅子の転落死亡事故のイメージ

＞＞車椅子の事故防止対策報告書　https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/wheelchair.html

販売・レンタル事業者の皆様にお願いしたいこと　―車椅子、電動車椅子の事故を減らすために

・「車椅子、電動車椅子」の安全な操作方法や、事故につながりやすい使い方などを使用者や介助者に知っていただくため、製造事業者や地元警察等が開催する安全講習会への参加を呼びかけてください。

・高齢者に販売・レンタルする際には、保護帽またはヘッドガード装着を勧めていただき、傾斜路や段差、交通量が多い道路の通行時には特に注意する、悪路や踏切の横断等はできるだけ避ける、介助者の同行をお願いする等、使用者の生活環境に配慮した注意事項をお伝えください。

・車椅子を安全に使用するためには、定期的な点検や修理が欠かせません。点検・修理を行う際は車椅子安全整備士講習を受けた車椅子整備士のいるお店を選ぶようアドバイスをお願いします。

報告書の概要

【車椅子関連事故の発生状況】
　NITEが収集した事故情報では、車椅子関連の事故は2007年度～2021年度までに228件発生しています。
　電動車椅子の事故は、ハンドル形電動車椅子がJIS制定された2009年以降の製造分から大幅に減少しましたが、2016年以降増加の兆しが見られます。その要因の一つとして、2012年以降に運転免許の自主返納が進んだことが考えられます。自動車の代替交通手段として電動車椅子の出荷台数が増加する傾向にあることから、今後も事故の発生は続くおそれがあります。

　　　　　　　　　　　　図1　車椅子事故の発生件数推移（NITEが収集した事故情報による）

　　　　　　　　　　図2　運転免許自主返納件数とハンドル形車椅子の出荷台数推移

出典：・運転免許自主返納件数：警察庁運転免許統計
　　　　https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo.html

　　　・ハンドル形車椅子の出荷台数：電動車いす安全普及協会出荷台数の推移
　　　　https://www.den-ankyo.org/society/transition.html

【リスクアセスメントの概要】
　リスクアセスメントを行うに当たり、以下の8つの代表的な事故シナリオを作成しました。事故発生時に介助者がおらず経緯が不明なことも多いため、シナリオはNITEの事故情報をベースに外部機関の情報を補完して作成しています。

①ハンドル形電動車椅子の踏切死亡事故
②ハンドル形電動車椅子の転落死亡事故
③ジョイスティック形電動車椅子の踏切死亡事故
④ジョイスティック形電動車椅子の転倒死亡事故
⑤ジョイスティック形電動車椅子の投げ出され重傷事故
⑥手動車椅子の転落死亡事故
⑦手動車椅子の転倒死亡事故
⑧手動車椅子の投げ出され死亡事故

リスクアセスメントは、「FTA」（Fault Tree Analysis：事故や故障の原因分析手法）(※1)と「R-Map」（マトリックスでリスクレベルを見える化するアセスメント手法）(※2)を使用し、リスク分析およびリスク低減策や事故防止対策の検討を行いました。

(※1)(※2)
FTAやR-Mapについては、「NITE講座」の動画、資料で詳しく解説しています。
ご興味のある方はご参照ください。

■2022年度製品安全センターNITE講座　リスクアセスメント基礎
＞＞動画　https://www.youtube.com/watch?v=EP-fN_vjueQ
＞＞資料　https://www.nite.go.jp/data/000142179.pdf

【リスクアセスメントの結果に基づく提言】
・「車椅子、電動車椅子」では、転倒や転落による頭部打撲で重篤な事故が発生しています。保護具の装着は、使用者を守るための有効な手段と言えます。

・操作ミスによる重篤な事故が発生していることから、安全講習会などを通じて安全な操作方法を指導することは、事故の発生頻度を下げる効果があると考えられます。

・車椅子の自動運転は、各種センサー、GPS、5G技術等により実用化が進められていますが、現時点では日常的に使用できるまでには至っていません。今後、誰でも利用できる自動運転可能な電動車椅子の開発が期待されます。

「手すり」、「はしご・脚立」、「介護ベッド」の報告書も公表

　今年度NITEでは、「手すり」、「はしご・脚立」、「介護ベッド」についても、高齢者の事故防止対策報告書を公表しました。いずれもリスク低減策、事故防止対策を記載しておりますので、高齢者の重篤な事故の防止に併せてご活用ください。

＞＞手すりの事故防止対策報告書（令和4年6月30日公表）
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/printedlist.html

＞＞はしご・脚立の事故防止対策報告書（令和4年8月19日公表）
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/ladder.html

＞＞介護ベッドの事故防止対策報告書（令和4年12月23日公表）
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/bed.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

＞＞YouTube NITE official 電動車いす「路肩で転倒」