日経記事から市場変動の要因を抽出、要約する機能を開発へ

三菱UFJ国際投信と共同で、運用担当者の業務効率化に貢献

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は三菱UFJ国際投信（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田通）と共同で、ＡＩ（人工知能）を使い、主に日本経済新聞の記事から金融市場に影響を与えた要因を自動的に抽出、当該記事の要約文を作成する機能を来春をめどに開発します。投資信託のレポーティング業務への活用や、投資の判断材料として利用するなど、幅広い分野への応用を見込んでいます。

日経は自社で開発したＡＩ「日経Deep Ocean」を使い、記事データから金融市場の変動要因を分析し、関連する記事を抽出します。抽出した記事をもとに要約文を作成する機能を２社で共同開発します。その際、三菱UFJ国際投信の持つ研究成果を活用し、作成した要約文は三菱UFJ国際投信が業務で利用することの有用性を検証します。

投資信託業界ではこれまで、運用担当者が投資判断に専念できるようにするため、ファンドのレポーティング業務などの負担軽減が課題のひとつとされてきました。将来的にこの機能を応用すれば、運用担当者の業務の効率化が期待できるほか、過去の市場変動要因を容易に把握できることから、投資判断の選択肢が広がる可能性があります。

三菱UFJ国際投信はこれまで、経済テキストから市況分析コメントを自動作成する機能について、成蹊大学の酒井研究室や東京大学の和泉・坂地研究室と論文を発表するなど基礎研究を重ねてきました。今後は、これらの研究成果をベースに、両社が共同開発を進めて参ります。

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約242万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約60万人で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。

「日経Deep Ocean」について
「日経Deep Ocean」は日経の先端技術の開発組織「日経イノベーション・ラボ」とグループ子会社の金融工学研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大城直人）が共同開発した金融・経済分野の情報提供サービスです。AI（人工知能）を活用し、日本経済新聞の朝・夕刊や日経産業新聞などの記事情報や数値情報から、人間の目では気づきにくいトレンドの変化や転換点を見出す、金融や経済の分析に役立つツールです。
http://deepocean.jp/

三菱UFJ国際投信について
三菱UFJ国際投信は、日本最大そして世界有数の総合金融グループである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける資産運用の中核会社として、投資信託の設定・運用を行っています。その投資信託は銀行、証券会社、信用金庫等の600を超える金融機関にお取り扱いいただき、純資産残高は14兆円、業界5位となっています（2018年9月末時点）。