ネットイヤーグループ、愛媛県宇和島市から企業版ふるさと納税で感謝状を授与
（2023年10月19日 ネットイヤーグループにて感謝状贈呈式を実施
左：弊社代表 林田、右：宇和島市長 岡原 氏）
・宇和島市 市長 岡原文彰 氏
この度は、企業版ふるさと納税による寄附を頂き、ありがとうございます。
2022年よりネットイヤーグループ様にもご支援いただいている、廃校となった石応（こくぼ）小学校を企業誘致が可能な地域イノベーション拠点施設として再生し、地方創生に関心の高い都市部の企業と地元企業との共創推進と、新たな地域住民コミュニティの創出で地域活性化を目指す事業に活用させていただきます。また、この取り組みがモデルケースとなり、宇和島市と同じような人口減少が課題となる過疎地域の復活の一助となれることを願っています。
・ネットイヤーグループ 弊社代表 林田敏之
今回はご縁をいただき、微力ながら宇和島市の地域振興に貢献できることを大変嬉しく思います。
ネットイヤーグループは、デザイン思考による徹底したUXD（ユーザーエクスペリエンスデザイン）とデジタルテクノロジーを駆使し、企業のデジタルマーケティングを支援してまいりました。そして、その知見を最大限活かし、「日本の未来づくりに貢献する」ことをミッションとしています。
私たちの文化や価値観は地域社会との結びつきや協力を重視しており、そのために地域創生に取り組むことは、日本人のあるべき姿だと信じています。
私たちは、今後も積極的に地域の皆さまと協力し、社会課題の解決に取り組むことで、より豊かな未来を築くために、一層努力してまいります。
■宇和島市との関わり
愛媛県宇和島市は、四国の西南部に位置する人口約7万人の愛媛県南予地方の中心都市です。宇和海と鬼ヶ城山系に囲まれたこの城下町は、多彩な柑橘類、真珠、魚介類などで知られ、美食と景観など観光資源も多い、魅力あふれる地方都市でありながら、毎年約1,400人ずつ人口が減少し、2023年には人口が7万人を下回り、2045年には4万人を切る推定もされるなど、深刻な人口減少が続いています。
ネットイヤーグループは、この魅力あふれる過疎地域の再生を目指し、愛媛県宇和島市と2022年に包括連携協定を締結し、宇和島市にある廃校の利活用を通じた地域の活性化と地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を進めています。現在、宇和島市の自然を活用したアクティビティや、地域の方との対話を通して人生１００年時代の生き方について考えるライフスタイルツーリズム、古着のリユースを通して新たなコミュニティを創出するプロジェクトなど様々な企画が進行中です。
（宇和島市役所の皆さまとの集合写真）
【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/
【本件に関するお問い合わせ先】
ネットイヤーグループ株式会社
担当：佐野
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net
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