労働者派遣契約の電子化を後押しするキャンペーンを実施　電子契約「NINJA SIGN」を最大3ヶ月無償提供

対象：人材派遣業　受付期間：6月1日(火)～9月28日(火)

　株式会社サイトビジット（本社：東京都千代田区、代表取締役：鬼頭　政人、以下「サイトビジット」）が運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、2021年6月1日(火)～9月28日（火）の期間限定で、人材派遣業を営む企業を対象に、最大3ヶ月間「NINJA SIGN」を無償提供するキャンペーンを実施いたします。なお、キャンペーン期間中は人材派遣業専門スタッフが業界の課題解決に特化した専門資料をご用意、導入検討から運用まで細かにフォローします。

＜法改正により、労働派遣契約でも電子契約が可能に＞
　昨年まで書面での締結が義務付けられていた労働者派遣契約が、2021年1月より電子契約でも可能になりました。
　人材派遣会社では派遣先企業との間に頻繁に契約が発生するため、書類作成や郵送などの契約業務に多大な時間がかかります。しかし今回これらの電子化が認められたことによって、これまで契約業務に使っていた時間を、本来重点を置くべき派遣スタッフのフォローや面接などに充てることができるようになります。
　派遣先との企業間契約だけでなく、派遣スタッフ個人との契約も頻繁に行うことから、人材派遣業にとって課題となりがちな「膨大な契約作業」。NINJA SIGNは月額固定性で契約送信数無制限（※Light Plusプラン以上）であることから、この課題をローコストで解決可能です。
　NINJA SIGNでは今回、人材派遣業の皆様のDX化推進に貢献したい想いから、業種に特化した無償キャンペーンを実施することにいたしました。


＜人材派遣業専門スタッフによる細やかなフォロー体制＞
　人材派遣業を営む企業のお客様からは「雇用契約書以外にも独自の帳票が複数あるが対応できるか」「スタッフとの対面を大事にしている。電子化することでそれが損なわれないだろうか？」等の質問をよく頂きます。
　今回のキャンペーンでは、「NINJA SIGN」の無償提供のみならず、人材派遣業専門スタッフが業界の課題解決に特化した専門資料をご用意、導入検討から運用まで細かにフォローします。
　「法的に問題ないのか」「導入したいけど社内への説得が大変」「導入後使いこなせるか不安」などのお悩みをお持ちの方もぜひお気軽にご相談ください。


＜人材派遣会社の導入事例＞
　「NINJA SIGN」はすでに多くの人材派遣会社に導入されており、課題解決を実感いただいています。契約業務にかかる時間を削減し、本来重点を置くべき営業活動により一層取り組めるようになったことで成果を感じられるとの声が寄せられています。

大量の契約書を本社で一括管理  NINJA SIGNを使って契約業務はどう変わったのか    
https://www.ninja-sign.com/case/21


＜概要＞
対象業種　　　　：人材派遣業
キャンペーン期間：6月1日（火）～9月28日（火）
詳細　　　　　　：お申込日の月内を含む最大3ヶ月間を無償でご利用いただけます。さらに、業界の課題解決に特化した専門資料の提供と、専門スタッフによる導入検討から運用までの細かなフォローも行います。
対象プラン　　　：全てのプラン    

詳細はこちら
https://www.ninja-sign.com/lps/haken_cp1


＜NINJA SIGNについて＞　https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。
今年4月にfreeeグループへ参画、今後はfreeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

 

＜株式会社サイトビジットについて＞

社名　　　：株式会社サイトビジット　※freee株式会社70％子会社
代表取締役：鬼頭政人
設立　　　：2013年
URL　　　：http://sight-visit.com/
所在地        ：（本社）東京都千代田区神田錦町3-1　オームビル2階
（北陸カスタマーセンター）新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 リアライズ西万代橋ビル 2F
事業内容　：電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営