Mastercard Economics Institute:Travel Trends 2024

日本は3月に過去最高の300万人以上の外国人旅行者を迎え、人気の旅先のトップに

Mastercard

• アジア太平洋地域の人気が急上昇、話題の旅先ランキングの上位10カ国の内半数を占める
• 中国本土からの海外旅行者数は2019年の80%水準まで回復、さらにインド人の旅行者数は史上最高に
• アジア太平洋地域への旅行者は滞在期間を延ばし、買い物よりも体験を重視する傾向に

本文書は、2024年5月16日にMastercardがシンガポールで発表したプレスリリースの日本語訳版となります。

Mastercard Economics Institute (Mastercard経済研究所)は、アジア太平洋地域の13※1市場を含む74市場の旅行業界の進化について広範な洞察を提供する最新レポート「Travel Trends 2024: Breaking Boundaries(https://www.mastercardservices.com/en/industries/travel/insights/travel-trends-2024-breaking-boundaries?channel=pr&campaign_id=701UH000008nEmnYAE&cmp=2024.q2.meitravelpress_apac)」を発表しました。2024年の世界の旅行業界は、旺盛な観光消費と旅客数の急増に後押しされ、新たな局面を迎えようとしています。


為替レートや物価の変動にもかかわらず、旅行業界は活況を呈しており、世界のクルーズおよび航空業界では、過去最も消費が多かった10日間のうち、9日間が今年※2記録されています。 Mastercard Economics Instituteは、今後、世界中の消費者が有意義な体験を重視し、旅行により多くの予算を割くようになるため、この傾向は続くと予想しています。


本レポートは、Mastercard SpendingPulse™やサードパーティのデータソースを含む、匿名化されたMastercardのトランザクションデータを集計した独自の分析をもとに、2024年以降の主要な観光トレンドについて深く掘り下げています。アジア太平洋地域では、以下の傾向が読み取れます。


アジア太平洋地域の旅先は人気が上昇しており、人気の旅先ランキングの上位10カ国の内半数を占めています。このランキングは、2024年3月までの過去12ヶ月間の観光に関連する消費活動の変化に基づいて作成されています。

 話題の旅先ランキングの1位は日本(0.9%ポイントの成長、アイルランドは0.4%ポイント)。日本は、ピークシーズンの前にもかかわらず、 2024年3月に海外から3,081,600人の旅行者を迎え、過去最高の旅行者数を記録しました。海外旅行者にとってメリットとなる1990年以来の円安が追い風となり、2024年を通して観光のトップランナーであり続け、観光客向けにサービスを提供する日本企業や地域経済全体に恩恵をもたらすと予想されます。

 アジア太平洋地域の旅客数は、特に短距離の域内旅行を中心に回復しています。例えば、今夏のシンガポールからの旅行者の目的地のトップは、バンコク、クアラルンプール、パースなどです。

 タイ観光は2024年に完全に回復する見込みで、総旅行者数はコロナ禍前の2019年の水準をわずか7%下回っています※3。特筆すべきは、南アジアとASEAN地域からの入国便の旅客数が2019年の水準を20%近く上回っていることです。


Mastercard アジア太平洋・中東アフリカ地域のチーフエコノミストであるデビッド・マンは次のように述べています。

「アジア太平洋地域の消費者は、旅行に対して意欲的で、最高の価値と忘れられない体験を得るために、旅についてよく調べ、知識をつけています。観光当局、小売業者、ホスピタリティ、飲食業界にとって、肝心なのはコストです。今日の経済状況において、為替レートと消費力は、旅行者が計画を立てる際の価値基準の重要な要素となっています。このため、観光客をターゲットにしている企業は、魅力的であり続けるために、必要に応じて戦略を見直し、転換する必要があります。」


話題の夏の旅先(2024年6月~8月※4)

過去12ヶ月間※5のトレンドでは日本がトップでしたが、話題の夏の旅先としては、6月にUEFA EURO 2024サ

ッカー選手権が開催されるドイツのミュンヘンが夏の旅先の第1位(フライト予約におけるシェア上昇率)となりました。東京は僅差で2位、バリ(6位)、バンコク(7位)も今後3ヶ月で需要が高まる都市トップ10に入っています。


中国本土の国内観光が復調し、海外旅行は回復を続ける

より多くの中国人観光客が海外旅行よりも国内旅行を選択するようになり、中国本土の旅行動向は変化しています。

• 中国本土の国内観光の見通しは明るく、航空旅客数は完全に回復し、2019年の水準を上回り、地元企業に利益をもたらしています。

 一方、中国本土からの海外旅行者数も回復を続けており、現在2019年水準の80.3%に達しています。

• 2024年には、アジア太平洋地域およびその他の地域でのビザ免除や国際便のキャパシティー(総座席数)の増加による旅行需要の上昇が期待されており、シンガポール、マレーシア、タイなどが恩恵を受けると考えられます。


かつてないほどインド人の旅行需要が高まる

急増する中産階級、航空路線の増便、旅行への旺盛な意欲によって、2024年は、歴史上最も多くのインド人が海外旅行をする年になるとみられます。

• 2024年の最初の3ヵ月間で、インドの空港を利用した旅客数は9,700万人に達しました。10年前なら、同じ数字を達成するのに丸1年かかったと思われます。

• 国内線旅客数は2019年比で21%増、国際線旅客数は4%増となっています。(2024年3月現在)。

• 2024年の主要地域へのインド人旅行者は、2019年に比べて大幅に増加しています:日本への旅行者53%増、ベトナムへの旅行者248%増、米国への旅行者59%増(米国への海外からの総到着者数は、主に米ドル高により、2019年の水準をまだ7%下回っていることは特筆すべき点です)。


レジャーの長期化

• アジア太平洋地域(オーストラリアとニュージーランドを除く)では、2024年の旅行者の平均滞在日数が7.4日となり、2019年の平均滞在日数6.1日と比較して、平均2日延びています。

• オーストラリアとニュージーランドでは、海外からの旅行者の平均滞在日数は5.4日で、2019年と比較して0.6日増加しています。

• 2019年から2024年の間に旅行者の滞在期間が最も増加したアジア太平洋地域の旅先は、インド(+2日)、ベトナム(+2日)、インドネシア(+1.9日)、日本(+1.4日)であり、これは主に同期間のホテル価格の上昇率が他の市場と比べて低いためです。

• 通常、滞在日数が多いほど一旅行あたりの消費額も高くなり、地域経済に恩恵をもたらします。


冒険好きな人は体験とナイトライフを望む

世界の消費者は、モノよりも体験を重視する傾向が続いています。この傾向は旅行業界にも表れており、体験やナイトライフへの支出は観光売上高の12%を占め、少なくとも過去5年間で最高を記録しています。一方、買い物への支出の回復は緩やかになっています。

• オーストラリア人観光客は、体験やナイトライフへの支出額が世界的に見て最も高くなっています。

• 2024年でみると、オーストラリア人は消費する5ドルのうちの1ドル(19%)を体験やナイトライフに費やしており、これは世界平均(12%)を大幅に上回っています。

• 中国本土からの旅行者もまた、体験を求める傾向が強まっており、2023年の7%から2024年には10%を体験に費やしています。


ファッションも食も、カジュアルがラグジュアリーに勝る

最近の観光客はカジュアルな雰囲気の場所を好む傾向にありますが、並外れたコストパフォーマンスを提供する高級小売店や高級レストランの場合は事情が異なります。

• 2024年3月期のラグジュアリー・ファッションの売上高は、日本(152%)と香港特別行政区(208%)で前年比急上昇しました。

• 香港特別行政区の躍進は、越境規制の撤廃が2023年と遅かったことが一因ですが、日本は円安と好調なインバウンド観光が寄与しています。

• オーストラリア、インド、タイでは、高級レストランが急成長しており、プレミアム・ダイニングが、他地域では依然優勢なカジュアル・ダイニングを凌駕しています。


Mastercard アジア太平洋・中東アフリカ地域のチーフエコノミストであるデビッド・マンは次のように述べています。

「Mastercard Economics Instituteは、観光情勢が進化し、旅行の急増が続く2024年、企業や政策立案者がマクロ経済的な要因やデータに関する洞察を、国、カテゴリー、企業レベルで実行可能な戦略に変換できるよう支援するとともに、想定されるシナリオとそれが需要に与える影響についてコンサルティングを提供します。」


※1.オーストラリア、中国本土、香港特別行政区、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ

※2.Mastercard Economic Instituteによる2024年3月までの集計や匿名化された消費者(米ドル名目、為替調整なし)データの分析

※3.Mastercard Economics Instituteによる2024年2月末までのタイ国政府観光庁、旅行者数データの分析

※4.サードパーティパートナーから提供されたMastercardのレジャーフライト予約の集計や匿名化されたデータの分析

※5.Mastercard Economics InstituteによるMastercardのレジャー旅行関連の集計や匿名化されたデータの分析


「Travel 2024: Breaking Boundaries」レポート全文はこちら(https://www.mastercardservices.com/en/industries/travel/insights/travel-trends-2024-breaking-boundaries?channel=pr&campaign_id=701UH000008nEmnYAE&cmp=2024.q2.meitravelpress_apac)からご覧いただけます。Mastercard Economics Institute(https://www.mastercardservices.com/en/resources/economics-institute)のその他のレポートや洞察はこちら(https://www.mastercardservices.com/en/resources/reports)からご覧いただけます。


Mastercard Economics Institute(https://www.mastercardservices.com/en/resources/economics-institute)について

2020年に設立されたMastercard Economics Instituteは、消費者の視点を通してマクロ経済を分析しています。エコノミスト、アナリスト、データサイエンティストで構成されるチームが、Mastercard SpendingPulse™をはじめとするMastercardの知見とサードパーティのデータを活用し、主要なカスタマー企業、ビジネスパートナー、政策立案者向けに経済に関するレポートを定期的に提供しています。


Mastercard について(NYSE: MA)  www.mastercard.co.jp

Mastercardは、決済業界におけるグローバルなテクノロジー企業です。私たちの使命は、決済を安全でシンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所ですべての人に利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者、金融機関、政府、企業の可能性の最大化を目指し、イノベーションとソリューションを提供することに情熱を注いでいます。210を超える国や地域とのつながりを通じて、すべての人々にとってかけがえのない可能性をもたらす持続可能な世界を構築していきます。

 

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会社概要

Mastercard

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URL
http://www.mastercard.co.jp
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー16階
電話番号
-
代表者名
内山憲
上場
未上場
資本金
-
設立
1996年04月