『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2022』刊行 定点観測3回目の実態調査 「非正規」の選択理由はやむを得ず（45.2％） 2017年より減少傾向
大学・大学院を卒業・修了し、現在、非正規社（職）員として週30時間以上勤務している25歳から40歳までの計700名にインターネット調査を実施
白書全文は下記URLよりご覧ください
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- 『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2022』調査概要
・調査手法：インターネット
・調査期間：2022年8月2日～8月9日
・調査対象者：大学・大学院を卒業・修了し、現在、非正規社（職）員として週30時間以上勤務している25歳から40歳までの方
・有効回答：700サンプル
- 『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2022』調査結果ダイジェスト
「非正規」の選択理由は、やむを得ずが5割弱
非正規の雇用形態を選んだ理由は、「正規社(職)員として働ける会社(団体)がなかった」と「家庭の事情により正規社（職）員として働くことが難しかった」のやむを得ない理由による合計が5割弱。
一方、能動的な「現在の雇用形態の方が都合が良かった」は3割弱という結果だった。非正規雇用のメリットについては、「都合の良い時間に働くことができる」が約4割で最も多く、「責任が軽く気軽」、「残業がない、少ない」がほぼ同率で続いた。
仕事や立場における満足度は、「勤務時間帯」は高く、「給与」は低い
「満足計スコア」－「不満計スコア」から算出した数値でみると、「勤務時間帯」や「仕事と私生活のバランス」が高い一方、教育・能力開発機会や給与額の満足度が低い。
正規社(職)員と差があることについて、「納得できる」-「納得できない」から算出した数値では、「仕事の責任」、「勤務時間の長さ」、「仕事の内容」がほぼ同率で上位３位を占める。一方で「給与や福利厚生」は上位3位の約1/10と低い結果となった。
無期転換ルールを理解しているのは約4割で、そのうちの転換希望は約4割
「無期転換ルール」は「理解している」が約4割で、「理解している」＋「聞いたことがある」を足した数値では約6割という結果だった。「理解している」＋「聞いたことがある」を足した数値は前回2017年から約8%アップしていることから制度が浸透していることがわかる。
無期転換ルールを理解し、無期労働契約への転換を希望する割合は約4割で、希望しない割合の約2倍である。また、転換希望理由の主なものは、「雇用が安定するから」と「収入が安定するから」の2つが共に7割を超え極めて高い。一方、希望しない主な理由は、「メリットを感じないから」が約4割である。
- 非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書について
本会では2013年より、非正規社（職）員を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、非正規社（職）員の働き方に焦点を当てて、働き方の意識と実態に関する調査を実施してまいりました。この度3回目の実態調査を2022年8月に実施し、その結果を『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書2022』としてとりまとめました。
報告書につきましては、本会HPにて公開しております。本報告書が、「非正規」と呼ばれる人々が能力を最大限に発揮でき、生き生きと働ける社会の実現に向けての一助となれば幸いです。
- 調査研究報告書について
日本経営協会では、『人材白書』や『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書』等の定点観測調査（ＮＯＭＡ自主調査）のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx
- 日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
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