若者のUターン・Iターンを後押し。スチームシップ、地域の雇用創出を担う3事業所を新設し合計25拠点に

「地域には仕事がない」というイメージを変えたい。地方創生スタートアップの「人づくり」への取り組み

株式会社スチームシップ

2025年8月27日 11時12分

地域密着型の事業を展開する株式会社スチームシップ（本社：長崎県波佐見町折敷瀬郷、代表取締役藤山雷太）は、2025年9月以降、新たに3事業所を開設いたします。

2025年開設事業所について

スチームシップは、2025年9月以降に岐阜県、佐賀県、福井県で新たな事業所を開設いたします。このほか、今年度はすでに4事業所を開設。Uターン・Iターンでの入社を含め、地域での新規雇用を創出してきました。新たな仲間とともに、私たちが取り組む「地域密着型ふるさと納税支援事業」をさらに推進していきたいと考えています。

開設時期	事業所名	従業員数
2025年1月	信長ポルト（岐阜県岐阜市）	7名
2025年2月	日田ポルト（大分県日田市）	7名
2025年3月	沖縄ポルト（沖縄県沖縄市）	7名
2025年4月	松江ポルト（島根県松江市）	9名
2025年9月（予定）	恵那ポルト（岐阜県恵那市）	-
2025年10月（予定）	白石ポルト（佐賀県白石町）	-
時期調整中	小浜ポルト（福井県小浜市）	-

※2025年8月現在 ※ポルト＝事業所のこと

2024年10月に開設した龍馬ポルト（高知県高知市）は、従業員増加に伴う移転が決定。糸島ポルト（福岡県糸島市）も同時期の移転が決定しており、2拠点が新オフィスでの業務を9月より開始いたします。また、大村ポルト（長崎県大村市）は10月に移転リニューアルを予定しています。

14道県に25事業所

長崎県：波佐見ポルト（本社）・出島ポルト・大村ポルト・壱岐ポルト

佐賀県：有田ポルト（本店）・吉野ヶ里ポルト・葉隠ポルト・白石ポルト（※）

福岡県：糸島ポルト・豊前ポルト・春日原ポルト

岐阜県：土岐ポルト・信長ポルト・恵那ポルト（※）

熊本県：上乃裏ポルト

広島県：空鞘ポルト

島根県：雲南ポルト・松江ポルト

愛媛県：大洲ポルト

高知県：龍馬ポルト

神奈川県：横須賀ポルト

北海道：札幌ポルト

大分県：日田ポルト

沖縄県：沖縄ポルト

福井県：小浜ポルト（※）

※はオープン予定

東京一極集中が続く今、地域に若者の活躍の場をつくる

昨今、地域の人口は減少傾向にあり、特に若い世代の県外流出が課題となっています。

住民基本台帳人口移動報告 2024年結果によると、転入超過数（※1）は東京都が7万9285人と全国最多。転出超過数（※2）は広島県が1万711人と最も多く、次いで愛知県（7292人）など40道府県で転出超過となりました。

※1 東京都への転入者が転出者よりも多く、人口が増加している

※2 その地域からの転出者が転入者よりも多く、人口が減少している

内閣府が発表した地域課題分析レポート（2024年秋号）によると、生産年齢人口（15～64歳）に占める東京圏の割合の推移は、2000年の約28％から2023年の約32％へと増加。また「入学・進学」と「職業上の理由」を合わせると、非大都市圏から三大都市圏に引っ越した人の移動理由の8割以上を占めており、若い世代が三大都市圏に流入する主たる要因が、進学と就職であると示唆されています。

東京への一極集中が続く日本。都会以外に仕事がない、魅力的な職場がない。そう思ってふるさとを離れる若者も少なくはありません。この現状に立ち向かうために、スチームシップは2017年に佐賀県で創業。「地域から、未来を変えていく。」という想いをもって、地域での拠点開設にも力を入れてきました。