＜Square、店舗運営者400人を対象にキャッシュレス決済に関する調査を実施＞現金管理に月15時間・1.8万円超の人件費負担 インバウンド需要拡大を見据え、生産性向上の必要性が明らかに

Square株式会社（所在地：東京都港区、日本事業責任者：スティーブン・アダムス、以下 Square）は、全国の店 舗運営者の約400人（20～79歳）を対象に、「キャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。本調査では、 事業者のキャッシュレス決済の導入状況や利用意向に加え、消費者ニーズと店舗運営の実態との間にある ギャップについて分析しています。

調査の結果、現金を取り扱う事業者は、現金関連業務に月平均15時間を費やしていることが分かりました。東 京都の最低賃金（1,226円）で換算すると、月あたり約1万8,390円の人件費負担に相当します。こうした結果か ら、日本におけるキャッシュレス対応の現状とともに、インバウンド需要の拡大を見据え、小規模事業者の生産 性向上が重要な課題であることが浮き彫りになりました。

調査結果の概要は以下の通りです。

1. 「現金管理はタダ」は大きな誤解：月18,390円相当の人件費負担

調査の結果、レジ締めに15分以上かかると回答した事業者は39％、銀行での入出金に15分以上か かる 事業者が48％に上りました。

これらを合計すると、現金管理に1日あたり30分以上を要して いると推計されます。1日30分と仮定して試 算すると、月間では約15時間（30分×30日）に相当します。東京都の最低賃金（1,226円）で換算すると、月 あたり1万8,390円以上の人件費負担となります。

「現金はコストがかからない」という認識とは異なり、実際には一定の時間的・金銭的負担が発生 している 実態が明らかになりました。

Square の標準決済手数料（2.5％）と比較すると、月商70万円以下の小売店では、キャッシュレス 導入に よる人件費削減効果が手数料負担を上回る計算となります。つまり、現金を維持し続けるこ との方が、結 果としてコスト高につながる可能性があることが示されました。

2. 利用意向と導入の差、いわゆる「決済ギャップ」：経営者の7割がキャッシュレス派、それでも自店 舗には 「不要」

キャッシュレス決済を未導入の事業者の70％が個人としてデジタル決済を利用している一方で、自 社・自 身が運営する店舗において、電子決済を導入していない理由として、45.5％が「必要性を感 じない」と回答 しました。消費者としては利便性を理解していながら、自店舗への導入には慎重な 姿勢が見られます。イ ンバウンド需要の拡大や決済手段の多様化が進む中、加盟店側の対応との間 に差が生じている実態が 明らかになりました。

3. 支払い方法が「現金のみ」で売上を逃す：支払い方法が「現金のみ」を理由に、4割が購入をあきら めたこ とがある

本調査では、対象の事業者に、「一消費者として、支払い方法が現金のみだったために入店や購入      を諦めたことがあるか」を尋ねたところ、40％が、現金のみの店舗を理由に入店・購入ををあきら      めた経験があると回答しました。インバウンド需要が高まる中、キャッシュレス未対応のままで        は、大きな売上 機会を取りこぼすリスクがあることが浮彫になりました。

■キャッシュレス導入事業者が実感した効果について

キャッシュレスを導入している事業者からは、「会計ミスの減少」をはじめ、「顧客満足度向上」、「現金管理の手 間の削減」、「従業員のストレス軽減」などの声が寄せられています。単なる効率化にとどまらず、店舗経営全体 の改善につながっている様子がうかがえます。実際に、デジタル化に取り組んだ事業者のうち、55％が業務効 率の改善を、50％が顧客・従業員双方の満足度の向上を実感しています。

Square日本事業責任者 スティーブン・アダムスのコメント

「今回の調査は、多くの中小企業が業務の見直しを迫られている現状がうかがえます。限られた時間や人手の 中で、依然としてアナログな業務に多くの手間がかかっている一方、デジタルツールを活用した事業者では、業 務効率の改善や意思決定の迅速化といった成果が見られています。現金管理に費やす時間が減ることで、顧 客対応や店舗運営の質の向上にもつながっています。

その一方で、消費者の行動と店舗側の対応にはまだ差がみられます。消費者は、よりスムーズで便利な体験を 求めています。必要なのは“変化への抵抗”ではなく、店舗が安心して導入できる環境づくりです。中小企業に は、初期費用の負担を抑える仕組みや、導入を後押しする分かりやすいサポートが求められています。

政府と業界が連携してデジタル化の摩擦を減らすことができれば、中小企業の潜在力はさらに引き出されるで しょう。Squareは、誰でも簡単に、安全かつ迅速に導入できるテクノロジーを提供することで、事業者が本来注 力すべき顧客サービスや事業の成長に集中できる環境づくりを支援してまいります。」

【調査概要】

「キャッシュレス決済に関する事業者の実態調査」

調査期間：2025年11月1日～2025年11月6日

有効回答：400人

調査方法：インターネット調査

調査対象：全国20-79歳男女店舗運営者

Squareについて

Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間 や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。