ネットイヤーグループ、日本郵便ならびに宇和島市と連携して廃校施設の利活用を強化し、デジタル技術を活用した地域経済の活性化を推進

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長CEO林田 敏之/以下「ネットイヤーグループ」）は、日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也/以下「日本郵便」)、愛媛県宇和島市と連携し、廃校施設を活用した地域の活性化及び地方創生の推進を目指すことで合意しました。

■背景

ネットイヤーグループは、2022年12月から宇和島市と連携し、廃校施設の利用促進と地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を進めてきました。また、日本郵便は2020年8月から郵便ネットワークを活用して宇和島市の魅力を発信し、地域経済の活性化や市民サービスの向上を目的として、宇和島市と包括的連携協定を締結し、連携に取り組んできました。

この度、ネットイヤーグループならびに日本郵便が、宇和島市との包括連携協定をさらに発展させ、三者がそれぞれの利点と知見を活かし連携を強化することとなりました。

ネットイヤーグループと愛媛県宇和島市、包括連携協定を締結

https://www.netyear.net/news/press/20230208nr.html

日本郵便株式会社と愛媛県宇和島市、包括連携協定を締結

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/nihonnyuubinn.html

■今後について

今後、旧石応（こくぼ）小学校を地域イノベーションの拠点と位置付け、宇和島市の支援のもと、新規事業創出を目指す事業者へ、ネットイヤーグループは、創業以来培ってきたUXデザインとデジタルマーケティングの専門知識を活かした支援を、日本郵便は、新規事業創出を目指す事業者への自社商品・サービスの有効活用提案等を行うことにより、地域経済を活性化し地域創生を促進して参ります。

【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】

「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。

企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問い合わせ先】

ネットイヤーグループ株式会社

担当：佐野

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