パーソルグループが東京都「平成29年度 テレワーク等普及推進事業」運営に参画

～テレワークの導入に関する情報提供や相談サービスをワンストップで実施、中小企業における「働き方改革」の推進に貢献～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田正道）は、東京都の「平成29年度 テレワーク等普及推進事業」の運営に参画することとなりましたので、お知らせします。東京都が、国（内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と連携し、設立する「東京テレワーク推進センター」の運営をパーソルグループが受託。働き方の柔軟性を高めるテレワークの導入を検討する中小企業に対し、情報提供や相談サービスなどをワンストップで実施することで、「働き方改革」の推進に貢献します。

■背景：中小企業におけるテレワーク導入の潜在ニーズと導入障壁

政府の掲げる「働き方改革」の中でも、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を促進する「テレワーク」の導入推進が注目されています。特に人手不足が顕著な中小企業では、テレワークへの興味は高いものの、「必要な人員が割けない」、「業務の内容と合わない」、「費用対効果が見込めない」といった導入障壁が普及を阻んでいます。

■概要：「東京テレワーク推進センター」でテレワーク導入に関する情報提供などをワンストップで実施

東京都は国と連携し、テレワークの導入に関する情報提供や相談サービスなどをワンストップで実施する「東京テレワーク推進センター」を開設、パーソルグループがセンターの運営を担います。同センターでは、主にテレワーク導入に興味のある経営者や人事担当者などを対象に、テレワークの具体的な利用シーンや業務の流れを視覚的に展示するほか、手軽に利用できるシステムなど、テレワークを体験することができ、心理的な障壁を解消することができます。さらに、各種助成金や奨励金などに関する情報提供を行うことで、コスト面での障壁を解消できるよう支援します。

7月24日には「東京テレワーク推進センター」の開所式が行われ、小池百合子 東京都知事（以下小池知事）や松本洋平 内閣府副大臣、堀内詔子 厚生労働大臣政務官らによるセンター内の見学やテレワーク機器のデモンストレーションを実施。小池知事は「個人の働き方の柔軟性を高め、生産性を向上させる新しい働き方として、テレワークを取り入れてほしい」と見解を述べ、テレワーク導入推進への意欲を示しました。
パーソルグループは「東京テレワーク推進センター」の運営を通じ、働き方の柔軟性を高めるテレワークの導入を支援し「働き方改革」の推進に貢献してまいります。

センター内の様子

最新テレワーク機器の活用事例紹介

■「東京テレワーク推進センター」概要

 

主な 事業内容	●IT、人事、業務改善の専門コンシェルジュによるセンターの案内、コンサルティング ●WEB会議システム・先進機器等の体験コーナー運営、テレワーク体験ツアー実施 ●テレワーク導入に関する提案セミナー実施 ●テレワーク導入企業の事例、国・関係機関等の取組紹介 ●テレワーク相談員による窓口相談 ●出張コンサルティングの実施 ●職場意識改善助成金（テレワークコース）の案内
営業時間	平日9:00～17:00（国民の祝日、年末年始を除く）
所在地	東京都文京区後楽二丁目３番２８号　K.I.S飯田橋ビル６階
詳細情報	https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/index.html

 

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。