【大企業の会社員100名に調査】7割以上が「デジタル給与払いを活用したい」と回答理由は「口座からお金を引き出す手間が省ける」が最多で6割以上
〜約半数から「電子決済サービスの破綻や停止」に対する不安の声も〜
報道関係者各位
プレスリリース
株式会社Payment Technology
2023年3月15日
株式会社Payment Technology（本社：東京都文京区 代表取締役：上野亨、以下「当社」という。）は、「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名に対し、従業員のデジタル給与に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
■調査サマリー
■調査概要
調査概要：従業員のデジタル給与に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月4日〜同年1月4日
有効回答：「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社Payment Technology」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pay-tech.co.jp/
■45.1%が、デジタル給与払いを「積極的に活用したい」と回答
「Q1.4月からの解禁に向けてデジタル給与払いを積極的に活用したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「積極的に活用する予定」が45.1%、「活用したいと考えている」が26.1%という回答となりました。
・積極的に活用する予定：45.1%
・活用したいと考えている：26.1%
・活用する予定はない：25.2%
・わからない/答えられない：3.6%
■デジタル給与を活用したい理由、「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%で最多
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q2.デジタル給与を活用したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%、「チャージや入金の手間が省けるから」が60.8%、「日々の支払いでポイントが貯まるから」が45.6%という回答となりました。
・口座からお金を引き出す手間が省けるから：65.8%
・チャージや入金の手間が省けるから：60.8%
・日々の支払いでポイントが貯まるから：45.6%
・柔軟な支払いに対応できるようになると思うから：43.0%
・支出の把握がしやすくなるから：38.0%
・社内のデジタル化に繋がると思うから：34.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■他にも「時代の流れ」や「お金は現物が不要になるから」などの声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、デジタル給与に対して前向きに考えている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「時代の流れ」や「お金は現物が不要になるから」など42の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：時代の流れ。
・46歳：お金は現物が不要になるから。
・53歳：利便性の向上、無駄を省ける。
・56歳：元々、キャッシュレス決済やインターネットバンキング、モバイルSuica、クレジットカードなどを使用しており、現金は殆ど使用していないので、態々現金を必要としていないため。
・56歳：利便性がたかい。
・28歳：便利になればありがたい。
・37歳：デジタル化で経費削減できる。
・58歳：引き落とし限度のある現金での取扱いは面倒。
■デジタル給与で受け取りたい種類、「給与」が63.3%で最多
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q4.デジタル給与で受け取りたい種類を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「給与」が63.3%、「全ての支給額」が58.2%、「賞与やボーナス」が54.4%という回答となりました。
・給与：63.3%
・全て（給与、賞与やボーナス、交通費など経費）：58.2%
・賞与やボーナス：54.4%
・交通費など経費：44.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■交通費などの経費を、85.7%が「一般電子マネー」での受け取り希望
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q5.デジタル給与の受け取り方法を教えてください。（マトリクス形式）」（n=79）と質問したところ、全ての支給額は「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が71.7%、交通費など経費は「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が85.7%、賞与やボーナスは「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が81.4%という回答となりました。
＜全て（給与、賞与やボーナス、交通費など経費）＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：63.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：71.7%
・その他：19.6%
＜給与＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：64.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：78.0%
・その他：14.0%
＜賞与やボーナス＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：55.8%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：81.4%
・その他：16.3%
＜交通費など経費＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：68.6%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：85.7%
・その他：17.1%
＜その他＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：0.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：0.0%
・その他：0.0%
■一方で、デジタル給与に対し前向きではない理由として、約半数が「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」と回答
Q1で「活用する予定はない」と回答した方に、「Q6.デジタル給与に対して前向きに考えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=28）と質問したところ、「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」が46.4%、「電子決済に対応していないものもあるから」が35.7%という回答となりました。
・電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから：46.4%
・電子決済に対応していないものもあるから：35.7%
・一つの電子決済サービスに振り込まれると思うから：28.6%
・セキュリティに不安があるから：28.6%
・電子決済を普段あまり使っていないから：3.6%
・その他：21.4%
ー62歳：使うことが前提の支払いは困る
ー62歳：グローバル本社が対応を考えていない
ー55歳：電子決済が使えない店で困るから
・わからない/答えられない：3.6%
■他にも「今までのままで不満、不便はない」や「結局銀行口座に送金することになるから」との意見も
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、デジタル給与に対して前向きに考えていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=27）と質問したところ、「今までのままで不満、不便はない」や「結局銀行口座に送金することになるから」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・63歳：今までのままで不満、不便はない。
・51歳：結局銀行口座に送金することになるから。
・57歳：銀行口座引き落としが多いため、デジタル給与にすると口座移動がとてもめんどくさい。
・60歳：ローン返済やクレジットカードが銀行引き落としのため銀行に振り込んで欲しいから。
・45歳：特定ポイントに生計を委ねたくないから。
・51歳：デジタルのメリットがない。
・47歳：適当な仮想通貨を作って、それで支払い、逃げられる可能性があるから。
・52歳：データを追跡される。
■デジタル給与と口座振込の理想比率は大きく分散する結果に
「Q8.デジタル給与と従来の口座振込が振り分けられる場合、どのくらいの比率が理想ですか。」（n=111）と質問したところ、「口座10割：デジタル給与0割」が21.6%、「口座5割：デジタル給与5割」が15.3%、「口座2割：デジタル給与8割」が14.4%という回答となりました。
・口座0割：デジタル給与10割：12.6%
・口座1割：デジタル給与9割：2.7%
・口座2割：デジタル給与8割：14.4%
・口座3割：デジタル給与7割：6.3%
・口座4割：デジタル給与6割：4.5%
・口座5割：デジタル給与5割：15.3%
・口座6割：デジタル給与4割：2.7%
・口座7割：デジタル給与3割：2.7%
・口座8割：デジタル給与2割：5.4%
・口座9割：デジタル給与1割：5.4%
・口座10割：デジタル給与0割：21.6%
・わからない：6.3%
■給与デジタル化の推進状況、約半数が「整備のためのアクション」や「整備を検討」
「Q9.あなたのお勤め先における、給与のデジタル化の推進状況を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「整備のためにアクションをしている」が25.2%、「整備を検討している」が20.7%という回答となりました。
・すでに整備されている：18.9%
・整備のためにアクションをしている：25.2%
・整備を検討している：20.7%
・全く進んでいない：24.3%
・わからない：10.8%
■給与のデジタル払いに期待すること、「銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい」や「柔軟に支払先や割合が変えられること」など
「Q10.今後、給与のデジタル払いに期待することがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=111）と質問したところ、「銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい」や「柔軟に支払先や割合が変えられること」など55の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい。
・48歳：柔軟に支払先や割合が変えられること。
・57歳：デジタル払いと銀行振り込みの違いやメリットの明確化。
・37歳：手数料が無料。
・31歳：ポイント増加。
・61歳：セキュリティの強化。
・41歳：全てのお店で使える。
・47歳：法的整備が進んでいない現状は止めて欲しい。
■まとめ
今回は、「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名に対し、従業員のデジタル給与に関する意識調査を実施しました。
「デジタル給与」を認知する45.1%が、デジタル給与払いを「積極的に活用したい」と回答しており、理由として「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%で最多となりました。一方で、デジタル給与に対し前向きではない理由として、約半数が「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」と回答しました。
23年4月から制度が導入される電子マネーでの給与支払いにおいて、まだ制度がスタートしていないことから賛同と反対の意見が両立する結果となりました。どちらの意見においても、一つの方法で一括の支払ではなく、振り分けを希望する声も多く、ローンの支払いなどは未だ銀行口座が必要であることや電子マネーの普及が進んでいない店などへの懸念点が銀行口座への振込を未だ必要としている結果となりました。電子マネーでの決済の普及が進むものの、未だ電子マネー未対応の店も多い日本においては、現時点でデジタル給料を導入する際には、デジタル給与と口座振込の振り分けが必須となりそうです。
■株式会社Payment Technologyについて
社名：株式会社Payment Technology
代表者：代表取締役社長 上野 亨
設立：2016年3月25日
資本金：10百万円※2022年12月現在
本社所在地：東京都文京区本郷三丁目35番2号 ラ・ヴェリエール 3階
理念：「Paymentと情報テクノロジーの力で人々を幸せに」
事業内容：Payment＝支払いに関するサービスの開発、提供
ホームページ：https://pay-tech.co.jp/
プレスリリース
株式会社Payment Technology
2023年3月15日
株式会社Payment Technology（本社：東京都文京区 代表取締役：上野亨、以下「当社」という。）は、「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名に対し、従業員のデジタル給与に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
■調査サマリー
■調査概要
調査概要：従業員のデジタル給与に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月4日〜同年1月4日
有効回答：「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社Payment Technology」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pay-tech.co.jp/
■45.1%が、デジタル給与払いを「積極的に活用したい」と回答
「Q1.4月からの解禁に向けてデジタル給与払いを積極的に活用したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「積極的に活用する予定」が45.1%、「活用したいと考えている」が26.1%という回答となりました。
・積極的に活用する予定：45.1%
・活用したいと考えている：26.1%
・活用する予定はない：25.2%
・わからない/答えられない：3.6%
■デジタル給与を活用したい理由、「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%で最多
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q2.デジタル給与を活用したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%、「チャージや入金の手間が省けるから」が60.8%、「日々の支払いでポイントが貯まるから」が45.6%という回答となりました。
・口座からお金を引き出す手間が省けるから：65.8%
・チャージや入金の手間が省けるから：60.8%
・日々の支払いでポイントが貯まるから：45.6%
・柔軟な支払いに対応できるようになると思うから：43.0%
・支出の把握がしやすくなるから：38.0%
・社内のデジタル化に繋がると思うから：34.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■他にも「時代の流れ」や「お金は現物が不要になるから」などの声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、デジタル給与に対して前向きに考えている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「時代の流れ」や「お金は現物が不要になるから」など42の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：時代の流れ。
・46歳：お金は現物が不要になるから。
・53歳：利便性の向上、無駄を省ける。
・56歳：元々、キャッシュレス決済やインターネットバンキング、モバイルSuica、クレジットカードなどを使用しており、現金は殆ど使用していないので、態々現金を必要としていないため。
・56歳：利便性がたかい。
・28歳：便利になればありがたい。
・37歳：デジタル化で経費削減できる。
・58歳：引き落とし限度のある現金での取扱いは面倒。
■デジタル給与で受け取りたい種類、「給与」が63.3%で最多
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q4.デジタル給与で受け取りたい種類を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「給与」が63.3%、「全ての支給額」が58.2%、「賞与やボーナス」が54.4%という回答となりました。
・給与：63.3%
・全て（給与、賞与やボーナス、交通費など経費）：58.2%
・賞与やボーナス：54.4%
・交通費など経費：44.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■交通費などの経費を、85.7%が「一般電子マネー」での受け取り希望
Q1で「積極的に活用する予定」「活用したいと考えている」と回答した方に、「Q5.デジタル給与の受け取り方法を教えてください。（マトリクス形式）」（n=79）と質問したところ、全ての支給額は「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が71.7%、交通費など経費は「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が85.7%、賞与やボーナスは「一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）」が81.4%という回答となりました。
＜全て（給与、賞与やボーナス、交通費など経費）＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：63.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：71.7%
・その他：19.6%
＜給与＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：64.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：78.0%
・その他：14.0%
＜賞与やボーナス＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：55.8%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：81.4%
・その他：16.3%
＜交通費など経費＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：68.6%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：85.7%
・その他：17.1%
＜その他＞
・交通系（Suica/PASMOなど）：0.0%
・一般電子マネー（PayPay/LINE Pay/auPAYなど）：0.0%
・その他：0.0%
■一方で、デジタル給与に対し前向きではない理由として、約半数が「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」と回答
Q1で「活用する予定はない」と回答した方に、「Q6.デジタル給与に対して前向きに考えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=28）と質問したところ、「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」が46.4%、「電子決済に対応していないものもあるから」が35.7%という回答となりました。
・電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから：46.4%
・電子決済に対応していないものもあるから：35.7%
・一つの電子決済サービスに振り込まれると思うから：28.6%
・セキュリティに不安があるから：28.6%
・電子決済を普段あまり使っていないから：3.6%
・その他：21.4%
ー62歳：使うことが前提の支払いは困る
ー62歳：グローバル本社が対応を考えていない
ー55歳：電子決済が使えない店で困るから
・わからない/答えられない：3.6%
■他にも「今までのままで不満、不便はない」や「結局銀行口座に送金することになるから」との意見も
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、デジタル給与に対して前向きに考えていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=27）と質問したところ、「今までのままで不満、不便はない」や「結局銀行口座に送金することになるから」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・63歳：今までのままで不満、不便はない。
・51歳：結局銀行口座に送金することになるから。
・57歳：銀行口座引き落としが多いため、デジタル給与にすると口座移動がとてもめんどくさい。
・60歳：ローン返済やクレジットカードが銀行引き落としのため銀行に振り込んで欲しいから。
・45歳：特定ポイントに生計を委ねたくないから。
・51歳：デジタルのメリットがない。
・47歳：適当な仮想通貨を作って、それで支払い、逃げられる可能性があるから。
・52歳：データを追跡される。
■デジタル給与と口座振込の理想比率は大きく分散する結果に
「Q8.デジタル給与と従来の口座振込が振り分けられる場合、どのくらいの比率が理想ですか。」（n=111）と質問したところ、「口座10割：デジタル給与0割」が21.6%、「口座5割：デジタル給与5割」が15.3%、「口座2割：デジタル給与8割」が14.4%という回答となりました。
・口座0割：デジタル給与10割：12.6%
・口座1割：デジタル給与9割：2.7%
・口座2割：デジタル給与8割：14.4%
・口座3割：デジタル給与7割：6.3%
・口座4割：デジタル給与6割：4.5%
・口座5割：デジタル給与5割：15.3%
・口座6割：デジタル給与4割：2.7%
・口座7割：デジタル給与3割：2.7%
・口座8割：デジタル給与2割：5.4%
・口座9割：デジタル給与1割：5.4%
・口座10割：デジタル給与0割：21.6%
・わからない：6.3%
■給与デジタル化の推進状況、約半数が「整備のためのアクション」や「整備を検討」
「Q9.あなたのお勤め先における、給与のデジタル化の推進状況を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「整備のためにアクションをしている」が25.2%、「整備を検討している」が20.7%という回答となりました。
・すでに整備されている：18.9%
・整備のためにアクションをしている：25.2%
・整備を検討している：20.7%
・全く進んでいない：24.3%
・わからない：10.8%
■給与のデジタル払いに期待すること、「銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい」や「柔軟に支払先や割合が変えられること」など
「Q10.今後、給与のデジタル払いに期待することがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=111）と質問したところ、「銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい」や「柔軟に支払先や割合が変えられること」など55の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：銀行ローンがデジタル口座からの引き落としに対応して欲しい。
・48歳：柔軟に支払先や割合が変えられること。
・57歳：デジタル払いと銀行振り込みの違いやメリットの明確化。
・37歳：手数料が無料。
・31歳：ポイント増加。
・61歳：セキュリティの強化。
・41歳：全てのお店で使える。
・47歳：法的整備が進んでいない現状は止めて欲しい。
■まとめ
今回は、「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名に対し、従業員のデジタル給与に関する意識調査を実施しました。
「デジタル給与」を認知する45.1%が、デジタル給与払いを「積極的に活用したい」と回答しており、理由として「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が65.8%で最多となりました。一方で、デジタル給与に対し前向きではない理由として、約半数が「電子決済サービスの破綻やサービス停止が不安だから」と回答しました。
23年4月から制度が導入される電子マネーでの給与支払いにおいて、まだ制度がスタートしていないことから賛同と反対の意見が両立する結果となりました。どちらの意見においても、一つの方法で一括の支払ではなく、振り分けを希望する声も多く、ローンの支払いなどは未だ銀行口座が必要であることや電子マネーの普及が進んでいない店などへの懸念点が銀行口座への振込を未だ必要としている結果となりました。電子マネーでの決済の普及が進むものの、未だ電子マネー未対応の店も多い日本においては、現時点でデジタル給料を導入する際には、デジタル給与と口座振込の振り分けが必須となりそうです。
■株式会社Payment Technologyについて
社名：株式会社Payment Technology
代表者：代表取締役社長 上野 亨
設立：2016年3月25日
資本金：10百万円※2022年12月現在
本社所在地：東京都文京区本郷三丁目35番2号 ラ・ヴェリエール 3階
理念：「Paymentと情報テクノロジーの力で人々を幸せに」
事業内容：Payment＝支払いに関するサービスの開発、提供
ホームページ：https://pay-tech.co.jp/
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