NEC、ServiceNowのLegal Service Deliveryを国内初導入、自社の法務領域DXを加速

～NEC社内での知見を活かし、2024年内にお客様向けのDX支援サービスを開始～

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏　以下、ServiceNow Japan）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下、NEC）は、NECがNEC社内の法務領域DX推進の一環として、ServiceNow JapanのLegal Service Delivery( https://www.servicenow.com/jp/products/legal-service-delivery.html )を国内で初めて導入し、2024年２月に稼働開始したことを発表します。

これはServiceNow JapanとNECが、2022年11月に発表した( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/NEC_Partner-GTM-CoE.html )両社の戦略的協業の加速のもと実現したものです。NECでは、自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」の考えのもと、本導入により得た知見を活かして、2024年内にお客様向けに法務DXの支援サービスも開始予定です。

NECは、「2025中期経営計画」においてDXを経営の中核に据え、NEC自身の変革である「社内DX」の取り組みを加速しています。Legal Service Deliveryの導入はこの取り組みの一環であり、法務部門における問い合わせ対応、契約書レビュー、新担当者配置時のトレーニングなどの業務、および付随する文書管理にかかる膨大な手間を削減することを目的に、対応内容、進捗、履歴を部門内で一元管理することで当該担当者が不在でも迅速、かつ正確に状況把握を可能とするものです。
今回のNEC社内への導入により、上記の法務業務にかかる時間を年間約36％削減する効果を見込んでいます。法務部門の従業員は、人ならではの知恵や創造性を発揮する高い付加価値を生み出せる業務に集中できる環境整備を目指します。

NECは現在、グループ全体のITシステム最適化とデータ価値の最大化に向けたNECの社内基盤となるプラットフォームの構築や、グループ12万人の従業員が活用するコラボレーション基盤であるNECのデジタルワークプレイスの高度化に向けて、ServiceNowの技術やサービスを中核として活用しています。

今後もServiceNow JapanとNECは連携を強化し、NEC社内の経理、人事、調達など法務部門以外のコーポレート領域についてもDXの取り組みを戦略的に拡大することで、“統合された高度なエクスペリエンス”を従業員に提供していく計画です。そして、「クライアントゼロ」として社内で培った知見やノウハウをお客様のDX支援や社会価値創出につなげていきます。

■ServiceNow Legal Service Deliveryとは
本製品は、ビジネススピードに合わせたリーガルサービスの提供を支援します。
企業は、販売サイクルの短縮、新製品の迅速な市場投入、人材の迅速な採用、新しいチャネルやパートナーシップの構築を望んでおり、これらすべてにリーガルサービスが必要とされています。リーガル・オペレーションは、ビジネスのボトルネックと見なされないよう、リスクを軽減しつつ迅速なサービスを提供しなければならないというプレッシャーにさらされています。
ServiceNowのLegal Service Deliveryは、従来の手作業による電子メールやスプレッドシートのプロセスを、高速なデジタルエクスペリエンスに置き換えます。仮想エージェントとナレッジベース記事により、一般的な法的質問に対する回答を自動化し、すぐに使える法務分野のワークロードにより、部門効率を阻害する法務プロセスのボトルネックを取り除きます。そして、リーガルレポートとダッシュボードにより、法務部門の責任者にリーガルサービスの透明性とインサイトをリアルタイムで提供することで、従業員エクスペリエンスの向上ならびに法務部門の生産性向上を両立させることができます。

ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長　鈴木　正敏は次のように述べています。
「国内初導入となる当社のLegal Service DeliveryがNECの法務業務全体のDXを加速し、加えて導入によって得られる知見やノウハウを活かしてNECがお客様向けのDX支援サービスを拡充できることを大変嬉しく思います。当社とNECは2022年の戦略的協業を契機に連携を一段と強化し、多種多様なお客様のご要望にお応えしております。
両社の実践的なDX推進策を通じて、お客様のデータドリブン経営に一層寄与して参ります。」

日本電気株式会社 執行役員常務 兼 CIO 兼 CISO 小玉　浩は次のように述べています。
「2022年、両社で発表した戦略的協業の加速をもとに、国内で初めて、ServiceNowのLegal Service Deliveryを社内に導入できたことを大変嬉しく思っています。
法務業務には書面による作業も多く、文書管理にかかる手間や時間について多くの企業が課題を感じています。
法務領域では、業務や手続きに必要な手間や時間の効率化、複雑かつ高度な専門業務を支援するシステム整備に多くの企業が課題を感じています。
NECは「人ならではの付加価値を出せる環境の整備」を社内DXの一つのテーマとし、これまでもServiceNowのデジタルワークフローを活用し、エンドツーエンドで業務のDXを進めております。
今回Legal Service Delivery導入により法務関連の業務効率化を実現し、従業員が人ならではの創造性を活かし、自律的に新しい業務の在り方を構築していくことで、従業員の働きがいやエクスペリエンスの高度化につながることを期待しています。
今回の国内初導入で得た経験やノウハウを、NECの社内DXの根幹である「クライアントゼロ」の考えに基づき、お客様に提供していくと共に、今後もServiceNow Japanとの戦略協業の深化を通じ、多様なお客様のDX化の支援、事業拡大に共に貢献していきます。」

以上

ServiceNowについて 
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。詳細はこちらをご参照ください　www.servicenow.com/jp/

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日本電気株式会社　コーポレートIT・デジタル部門　経営システム統括部
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