【新型コロナウイルス感染症対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金 申請期間延長・個人事業者を対象に追加(7月31日まで)

横浜市

5月25日から申請を受付中の「横浜市スタートアップ企業支援一時金」について、申請期間を1か月延長し7月末までとします。また、あわせて交付対象者に個人事業者を追加します。


1 募集概要
 (1) 交付対象者

   平成31年3月2日から令和2年4月28日までの間に法人設立もしくは開業し、本社等が横浜市内にあり、本 
 市で継続的に事業を行う意思のある、IT、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技 
 術など、様々な分野でイノベーションを創出する事業分野のスタートアップ企業及び個人事業者
   ※今回、「個人事業者」を対象に追加しました。
 ※法人は「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社」のみが対象です。
 ※対象事業分野は上記例示にかかわらず、新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短 
  期間で急成長を目指す事業を含みます。
 (2) 交付要件
   令和2年4月1日から令和3年3月31日までに履行される、事業継続のために直接必要と認められる経費
  について、申請時において10万円以上の支出がなされている、又は支出額が確定していること。
 (3) 交付額
   1事業者につき、10万円

2 申請期間・申請方法
 (1) 申請期間

   令和2年5月25日(月)から7月31日(金)まで(延長しました)
  ※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。
 (2) 申請方法
   横浜市電子申請・届出サービスから入力後、申請書(原本)を郵送で提出
   ★詳細や申請書類等については、ウェブサイトをご覧ください。
   ➥ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/venture/covid-19.html

3 お問合せ先
   横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局(委託先:株式会社ウィルパートナーズ)
   〒231-0011 横浜市中区太田町1-18-3 JOYビル302
   TEL: 045-228-9404
   E-Mail: yokohama-startup@willpartners.co.jp
   受付時間:平日午前9時00分~午後5時00分

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

横浜市

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URL
-
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市中区港町1-1
電話番号
-
代表者名
林 文子
上場
未上場
資本金
-
設立
-