グラミン日本とKAKEAI、貧困・生活困窮者支援のためにICTを活用した新たな取り組みを開始

シングルマザーに対する融資後の継続的なフォローアップで1on1クラウドKakeaiを活用

一般社団法人グラミン日本（本社：東京都中央区、理事長：百野公裕、以下「グラミン日本」）と、株式会社KAKEAI（本社：東京都港区、代表取締役社長：本田英貴、以下「KAKEAI」）は、「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会を創るための包括的連携協定」を締結し、貧困・生活困窮者支援のためにICTを活用した新たな取り組みを開始したことをお知らせいたします。
グラミン日本のマイクロファイナンスや就労支援プログラムにおけるシングルマザーに対する伴走支援において1on1クラウドKakeaiを活用し、コミュニケーションの質を改善します。

■背景
厚生労働省の調査によると、日本国民の15.7％、6人に1人の約2,000万人が貧困ライン以下で生活しています（2015年）。日本では過去30年以上一貫して、シングルマザーの過半数が貧困という現状にあり、そのような国はOECD先進国35カ国の中で日本だけです。特に昨今の新型コロナウイルス流行による就業環境の変化が生活困窮の度合いをより一層強めています。

■課題
グラミン日本では、シングルマザーを中心とした生活困窮の状態にある方々に、マイクロファイナンスや就労支援プログラムを提供し、起業や就労による自立を支援しています。支援に当たっては、少額融資やスキルトレーニングを提供するだけではなく、５人組によるコミュニティの形成や、個々の支援対象者に寄り添った伴走支援を重視して取り組んでいます。
このモデルにおいては、支援対象者と支援者とのコミュニケーションの質、また支援者の資質が重要になります。
しかしながら、双方の立場や経験の違いから、支援対象者が本音を伝えたり、支援者が支援対象者の本音を掴んだりすることには相応の難度があります。さらに昨今は新型コロナウイルスによる対面で面談を行う難しさも重なりその難度はより一層高まっています。

■今回の取り組み
KAKEAIはコミュニケーションの質の改善を強みとするスタートアップです。「立場や経験の違いによって生じがちなコミュニケーションのズレを改善する複数の特許やテクノロジー」を用いて、一般企業の上司部下の間における継続的な面談（1on1）を支援するクラウドシステム「Kakeai（カケアイ）」を提供してきました。
今回、このKakeaiを、グラミン日本が行う伴走支援において活用し、より一層支援の質を高めることを目指した取り組みを開始しました。

■実証実験の結果
昨年実施されたグラミン日本の就労支援プログラムにおいてテストを実施したところ、プログラム参加者からは「アドバイスをもらいやすくなった」「こういう話をしたかったのに...というモヤモヤが解消された」「伝えにくい内容もKakeaiだと伝えられた」、グラミン日本の支援者からは「相手の期待がわかり面談が効果的・効率的になる」「信頼関係につながる」「抜け漏れが減る」「アクションがはっきりする」等の結果が確認できています。

■今後の展望
実証実験の結果からは、Kakeaiを一般企業に提供する場合と同様の効果が確認できていますが、より一層グラミン日本の目指す支援方法に沿った形態への1on1クラウドKakeaiの改善等を行い、支援ノウハウを蓄積活用できる状態を目指し、グラミン日本が掲げるビジョン「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」、KAKEAIが掲げるミッション「あなたがどこで誰と共に生きようとも、あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。」へ向けて連携して取り組んでまいります。

■各代表からのコメント
〈一般社団法人グラミン日本理事長 百野公裕より〉
立場や経験の違いによって生じるコミュニケーションのズレは、職場における上司部下の関係だけでなく、支援の現場、行政の窓口、学校や家庭の中など、社会のいたるところで起こり得るものです。Kakeaiは、言語化・可視化により、そうしたズレを改善する仕組みとして、大きな可能性を秘めたものだと感じます。グラミン日本としても、先進的なツールを積極的に取り込みながら、支援対象者の方々に寄り添い、支援する力を磨き、みなさんが自立に向けた希望の一歩を踏み出せるよう取り組んでまいります。

〈株式会社KAKEAI 代表取締役社長 本田英貴より〉
当社のコアな力である、立場や経験の違いによって生じがちなコミュニケーションのズレを改善する技術・ノウハウ・サービスが、職場における上司部下コミュニケーション以外のシーンで活かされること、さらにはそれが貧困・生活困窮という非常に深く大きな問題の解決に活かされる可能性があることについて強い責任を感じます。コミュニケーションの形態・難度が変わる今だからこそ頂戴している社会全体からの要請やご期待に沿うよう、より一層ケイパビリティの磨き込みに取り組んでまいります。

■一般社団法人グラミン日本について
ムハマド・ユヌス博士により、バングラディッシュに設立されたマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立。グラミン銀行は、生活困窮層の自立を支援した功績により2006年にノーベル平和賞を受賞しました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮の状態にある女性に対して、生活資金ではなく「起業や就労の準備資金」を融資するマイクロファイナンスと、多様なパートナーとの共創によって生まれる「一歩を踏み出す機会」を提供することをミッションとしています。私達は、チャンスを願い、一歩を踏み出そうと想う人々の伴走者として、共に歩み続けます。（https://grameen.jp/）

■株式会社KAKEAIについて
コミュニケーションの質の改善を強みとするスタートアップです。
「No matter where you are, No matter who you interact with, Your life’s potential shall never be suppressed.（あなたがどこで誰と共に生きようとも、あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。）」をミッションとし、2018年に創業しました。
立場や経験の違いによって生じがちなコミュニケーションのズレを防ぐ複数の特許やテクノロジーを用いて、現在は企業内における上司と部下のコミュニケーション改善のためのサービス「1on1支援クラウドKakeai」を開発・運営しています。

〈1on1支援クラウドKakeai〉
職場における継続的な1対1のコミュニケーションで発生しがちな双方にとっての物理的・心理的な負担を減らし、双方のコミュニケーション力や対人力へ依存することなくその質を引き上げます。
企業規模・業種・職種・風土・人事制度・地域・1on1や面談の目的、狙い、これまでの1on1実施状況等によらず導入が進んでおり、ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・上海・香港等では外国人籍の上司部下の間でも使われています。

【本社】東京都港区赤坂8丁目5-6 IPIAS Aoyama 206
【設立】2018年4月12日
【代表】代表取締役社長 兼 CEO 本田英貴
【資本金】7億7,822万円
【顧問】小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）、駒野宏人｜岩手医科大学 薬学部神経学分野 教授（脳神経科学）
【共同研究】岩本 隆｜慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　特任教授（HR tech）
【INTERACTION LAB. 所長】武井章敏｜前アクセンチュア執行役員人事本部長
【特許】特許第6651175号、特許第6534179号、特許第6602996号、特許第6602997号、特許第6813219号
【受賞歴】
・日本企業で初めて世界のHR techスタートアップ30社に選出
（世界最大級のHR techイベントである「HR Technology Conference」より）
・アジア太平洋地域における2019・2020・2021 HR tech サービス TOP10 に選出
（世界有数のHR techメディア「HR TECH Outlook」より）
・アジア最大級のHRアワード「HRM Asia Readers Choice 2020」にて銀賞受賞
・国内最大級HR techカンファレンス HR tech GP 2019 最高賞グランプリ受賞
・2020年 第5回HRテクノロジー大賞 イノベーション賞
・Digital HR Competition 2020 最高賞グランプリ受賞

■本件に関するお問合せ
株式会社KAKEAI　広報担当：寺本
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