関東エリア初！茨城県ひたちなか市が現地消費型ふるさと納税の取り組み「テツふる」を導入　延伸事業で注目のひたちなか海浜鉄道を盛り上げます！

　株式会社読売旅行（代表取締役社長　岩上秀憲）の100％子会社・株式会社旅行読売出版社（代表取締役社長　堤辰佳）が取り組む「テツふる」事業に、茨城県ひたちなか市（市長　大谷明）が参画します。

読売旅行

2026年7月22日 11時00分

同市を走るひたちなか海浜鉄道（代表取締役社長　吉田千秋）湊線は、ＪＲ勝田駅から阿字ヶ浦駅までの14.3㎞を結ぶローカル線で、レトロな車両や車窓に広がる原風景が人気を集めています。現在、2031年春の開業を目指して、終点の阿字ヶ浦駅から人気観光地の国営ひたち海浜公園までの延伸事業を進めており、今一番注目されている地方鉄道でもあります。

　「テツふる」は、日本各地の「鉄道があるまち」への訪問と、現地の店舗などでの購買や飲食を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称で、ふるさと納税の返礼品を現地で利用できるデジタル商品券にしているのが特徴です。鉄道ファンが現地を訪れて、鉄道の利用促進を図るとともに、沿線地域での消費増につながる機会を増やすことで、ひたちなか海浜鉄道および沿線地域の活性化に取り組んでいきます。

　7月22日の開始時点では、ひたちなか海浜鉄道の車庫見学や貸切運行のほか、特産品の干し芋などを扱う人気スイーツ店など市内5か所で「テツふる」のデジタル商品券を利用することができます。順次参加店を増やしていき、年内には宿泊施設等を含む20か所程度にして、延伸事業の気運を高めていきます。

［テツふる］とは

　旅行読売出版社が本事業の運営を統括し、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay® forふるさと納税」、株式会社エスツーのふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」、株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーのクレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービスを活用し本サービスを提供します。2025年10月に第24回日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞を受賞しました。

　専用サイトから「テツふる」に参加している自治体にふるさと納税すると、寄付額の30％以内のデジタル商品券が返礼品として即時発行されます。デジタル商品券はその自治体にある「テツふる」加盟店で、1円単位で利用することができ、特産品や飲食、鉄道グッズや特別な鉄道体験の購入などに充てることができます（注）。「テツふる」の利用には、スマートフォンが必要です。

（注）自治体のふるさと納税返礼品に認定されているものに限ります。