ハウスドゥの賃貸システムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定

ハウスドゥ提供の全システムが補助金対象に。中小企業の生産性向上を支援

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:安藤正弘)の連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨永正英、以下:当社)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、当社が提供する不動産賃貸仲介のWEBシステム「RENT Doシステム」が補助金対象ツールとして登録されました。

「RENT Doシステム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システムです。先般登録された不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」と合わせて、当社が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満(補助率1/2以下)の補助を受けることができます。当社は、不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。 

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満(補助率1/2以下)が補助されます。IT導入補助金についてはこちら https://www.it-hojo.jp/
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