緊急物資輸送に関する連携協定を締結 ～秩父市中津川地内でドローンを活用した緊急物資輸送の早期実現を目指す～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、秩父市（市長：北堀篤）と、秩父市中津川地内における緊急物資輸送に関する連携協定を、本日2022年10月25日に締結しました。本協定の締結は、2022年9月に秩父市中津川地内で発生した土砂崩落による地域住民への生活支援のため、ゼンリンと秩父市が連携し、ドローンを活用した緊急物資輸送の早期実現を目的としています。
　なお、本協定締結は、2022年10月11日に秩父市で設置された「中津川地内土砂崩落対策本部」とゼンリンが連携して実施する取り組みとなります。

連携協定　調印式の様子

 

■連携協定の概要
　今回のドローン配送飛行対象となる中津川地内は山間地域の特性上、ドローンの遠隔飛行に必要な通信環境が脆弱であり、また、土砂崩落の影響で周辺に離発着地点の確保が困難な状況です。ドローン配送の実現が非常に難しい状況の中で、ゼンリンと秩父市は本協定に基づき、以下の事項で連携・協力し、緊急物資配送の早期実現を推進してまいります。
（１）ドローン機体の選定、技術課題の解決策、運用手法の検討
（２）地域住民の適切なニーズや課題の把握、緊急物資の選定と準備
（３）ドローンの実飛行による地域住民への定期配送の実施
（４）その他、緊急物資輸送の早期実現を達成するための事業

■各者の役割

■今後の予定
　体制構築、ドローン機体選定、ルート設計等の実装検証を行い、2023年1月から3月までの期間、1週間に1回、ドローンによる定期配送を目指します。

■「中津川地内土砂崩落対策本部」について
　大滝中津川地内の土砂崩落に関して、現在、通行止めとなっている県道を通行できる目安が来年8月と示されたことを受け、秩父市において、「中津川地内土砂崩落対策本部」（本部長 北堀　篤市長）を10月11日に設置しました。

■ゼンリンの秩父市における取り組み
　ゼンリンは、2020年11月に設立された「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」の構成員として所属しており、これまでも埼玉県秩父市の山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築へ向けて、様々な取り組みを推進してきました。また、2017年11月7日に災害時支援協定を締結しており、平常時、及び有事ともに連携しています。