AIで記事抽出、取引先調査の支援サービス 情報の確認「早く」「効率よく」
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は11月26日から、企業における取引先のコンプライアンス(法令順守)チェック業務を支援する新サービス「日経リスク&コンプライアンス」を始めます。日経のほか全国紙、地方紙の新聞記事をベースに、コンプライアンス関連の情報を「早く」「効率よく」調査・確認・管理できるWEBサービスとして展開します。
業種を問わずあらゆる企業で、反社会的勢力の排除など取引先のコンプライアンスチェック業務の負担が増しています。日経の新サービス「日経リスク&コンプライアンス」では、お客様は日経IDでログインし、取引先名を入力するだけで、主要な全国紙、地方紙からコンプライアンスチェックに必要な記事を手間なく確認できます。調査結果を一元管理したり、記事ごとにメモを作成したりといった、部署内での管理・共有をサポートする機能を備えています。調査案件数に応じた月額料金で、月100件までで10万円(税別)からとなります。
記事の検索・抽出には、日経が出資する言語理解研究所(徳島市)のAI(人工知能)技術を活用しました。官公庁・自治体の情報などデータソースや、調査の一段の効率化につながる機能も2019年以降、追加する予定です。
日経は「日経リスク&コンプライアンス」をお客様の業務課題解決に向けた「法人向けソリューションサービス」の第1弾と位置づけており、今後も新サービスを順次投入していきます。
■日経リスク&コンプライアンス
https://nkbb.nikkei.co.jp/rc/
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約242万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約60万人で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)
記事の検索・抽出には、日経が出資する言語理解研究所(徳島市)のAI(人工知能)技術を活用しました。官公庁・自治体の情報などデータソースや、調査の一段の効率化につながる機能も2019年以降、追加する予定です。
日経は「日経リスク&コンプライアンス」をお客様の業務課題解決に向けた「法人向けソリューションサービス」の第1弾と位置づけており、今後も新サービスを順次投入していきます。
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