「給与が多少低くても、奨学金返還支援制度がある企業を選ぶ」63.6％　奨学金返還支援制度に関する意識調査を実施

奨学金利用者の約6割、返済による「結婚・住宅購入」の断念・先延ばしも

株式会社アクティブアンドカンパニー

2026年10月13日 14時30分

奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供する株式会社アクティブアンドカンパニー（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：大野順也、以下AAC）は、このたび、10月1日「奨学金返還を応援する日」にあわせて展開しているキャンペーンの一環として、全国の20〜39歳の社会人300名を対象に「福利厚生」と「奨学金返還支援制度」に関する意識調査を実施いたしました。

調査では、奨学金利用者の63.6％が「給与が多少低くても、返還支援制度がある企業を検討する」と回答。非利用者の21.9％と比べ、約3倍となりました。また、企業による奨学金の代理返済を「不公平だと感じない」と回答した人は全体で61.7％、非利用者でも61.2％にのぼりました。一方、奨学金利用者の83.8％が返済を負担に感じ、57.6％が返済によって貯蓄・資産形成や住宅購入、結婚などを諦めたり、先延ばしにした経験があると回答しました。その一方で、奨学金返還支援制度を「知らない」人は52.7％にのぼり、制度の認知には課題が残ります。

今回の調査から、奨学金返還支援制度は、奨学金利用者の企業選びに影響し得る一方、社会全体ではまだ十分に認知されていないことが明らかになりました。

なお、本調査の詳細な結果は、「奨学金返還を応援する日」特設サイトにてご覧いただけます。

【ダウンロードはこちらから】

「奨学金返還を応援する日」特設ページ内

「福利厚生」と「奨学金返還支援制度」に関する意識調査

https://shogakukinbank.jp/lp/scholarship1001_2026/

調査結果のポイント

1. 奨学金利用者の約63.6％が「給与が多少低くても制度がある企業を検討する」

給与水準が同業他社よりやや低い企業であっても、奨学金返還支援制度がある場合に、その企業への就職・転職を「検討すると思う」「どちらかと言えば検討すると思う」と回答した割合は、全体で35.7％でした。

これを奨学金利用者と非利用者で比較すると、利用者は63.6％、非利用者は21.9％となり、約3倍の差がみられました。

Q4.給与が多少低くても、奨学金返還支援制度がある企業を就職・転職先として検討しますか。

2. 代理返済を「不公平だと感じない」は61.7％。非利用者でも同水準

企業が奨学金を返済中の社員を対象に代理返済を行うことについて、「どちらかと言えば不公平だと感じない」「不公平だと感じない」と回答した人は61.7％でした。

さらに、制度の恩恵を直接受けない奨学金非利用者に限っても61.2％と、全体とほぼ同じ水準でした。

奨学金返還支援制度について、「利用者以外から不公平感を持たれるのでは」という懸念がある一方、今回の調査では、非利用者にも一定の受容があることが明らかになりました。

3. 福利厚生の充実度は、企業選びに「影響する」72.7％

福利厚生の充実度が就職・転職先の検討に「非常に影響する」「ある程度影響する」と回答した人は72.7％でした。奨学金利用者では84.8％に達し、非利用者の66.6％を上回りました。

福利厚生は給与に代わるものではないものの、企業選びにおける重要な判断材料の一つとなっていることがうかがえます。

Q6．福利厚生が充実していることは、企業への就職・転職を検討する際にどの程度影響しますか。

4. 奨学金返還支援制度を「知らない」が5割超。認知はこれから

企業による奨学金返還支援制度について、「知らない」と回答した人は全体の52.7％でした。

奨学金利用者に限っても、「内容まで知っている」と回答した人は36.4％にとどまり、制度の認知・理解にはまだ大きな伸びしろがあります。

制度そのものの導入だけでなく、求職者や社員に対して制度を知ってもらうための情報発信も重要であると考えられます。

5. 奨学金利用者の83.8％が返済を負担に感じ、57.6％が何かを諦め・先延ばし

奨学金利用者の83.8％が返済を「非常に負担に感じている（いた）」「やや負担に感じている（いた）」と回答しました。さらに、57.6％が奨学金の返済によって、何らかのことを諦めたり先延ばしにした経験があると回答。具体的には、「貯蓄・資産形成」が27.3％で最も多く、「趣味・娯楽への支出」が26.3％、「住宅購入」が15.2％、「結婚」が11.1％と続きました。

奨学金の返済負担は、日々の消費だけでなく、資産形成や結婚・住宅購入など、人生の選択にも影響していることがうかがえます。