予算案修正望む1位はガソリン暫定税廃止、2位は高額療養費負担増の凍結

---　参院選の比例投票先は国民民主が首位奪還 ---

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　2025年度予算案を巡り、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、政策実現を目指して与党の自由民主・公明両党と修正協議を行っています。各野党が修正を求める政策のうちどの項目を優先して実現すべきか、修正協議を踏まえた与党提案に対する賛否などについて、全国の18歳以上の男女1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は2月24日です。

■​調査結果サマリ

ガソリン税の暫定税率廃止6割で最多
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ25年度予算案で修正を求めた主な項目のうち、最も実現してほしいと思う政策を複数回答で聞くと、ガソリン税の暫定税率廃止が60.0％で最多となり、高額療養費の自己負担上限の引き上げ凍結が43.7％、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げが39.5％と続いた。

　ガソリン税の暫定税率廃止を挙げた人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等が8割と最多で、会社の正社員・団体の正職員、自営業・専門職（士業等）・自由業、学生が6割台で続いた。最低は教職員の3割台で、会社役員・団体役員、公務員（団体職員や教職員を除く）は4割台だった。また、支持政党別に見ると、日本保守党が7割と最多で、自由民主党、国民民主、れいわ新選組、「支持する政党はない」とする無党派層はいずれも6割台だった。日本共産党は4割台で低さが目立った。

　立憲は25年度予算案の修正要求に伴い、約3.8兆円の財源確保のために予備費減額、基金の一部返納、地方創生交付金の一部拠出などを盛り込んだが、これらを「妥当ではないと思う」が34.6％、「妥当だと思う」が30.1％、「わからない」は35.3％だった。

「年収の壁」自公案に賛成44％、反対31％
　25年度予算案を巡る「年収103万円の壁」の引き上げに関する協議で、与党が国民民主に対して行っている、年収に応じて基礎控除の上積み幅を変える提案について「賛成」44.2％、「反対」31.9％、「わからない」23.9％となった。「賛成」とした人を年代別に見ると、60代と70代以上で5割台となったのに対し、50代以下の層はいずれも3～4割台にとどまった。支持政党別では、自民、維新、社民党でいずれも6割台で最多だったのに対し、国民民主、無党派層は3割台、保守は2割台。公明党は4割だった。

高額療養費負担増反対は6割
　医療費の「高額療養費制度」見直しを巡り、年4回以上該当する人の自己負担額を据え置く一方、社会保障費削減の観点から制度全体として自己負担上限額を引き上げるとした政府方針に「反対」が61.4％に上った。「反対」とした人を男女別で見ると、男性は5割台半ばだったのに対し、女性は6割台後半となった。年代別では、40代以上の層はいずれも6割台で多さが目立った。地域別では北海道8割台が最多で、沖縄7割台が続き、その他はいずれも5～6割台だった。支持政党別では立憲、保守が7割台で最多だった。

　自民・公明両党と維新は高校無償化の拡充などで大筋合意し、維新は25年度予算案に賛成すると報道されていることを踏まえ、維新が一部公約実現と引き換えに予算案に賛成する形となったことを「まったく評価しない」「あまり評価しない」が計58.7％を占めた。

　衆院で少数与党となった石破政権が25年度予算を成立させるために、採決でどういう勢力の賛成を取り付けるのが良いかを複数回答で聞くと、国民民主が36.5％でトップとなり、以下、維新21.4％、立憲21.3％と続いた。「わからない」が29.6％あった。

　25年度予算案の国会審議で府省庁別に質疑する「省庁別審査」を新たに導入したが、予算案審議の充実さは「これまでと変わらないと思う」が45.8％、「これまでより充実したと思う」が19.5%、「これまでより充実していないと思う」が10.9％だった。

参院比例投票先、国民が首位奪還
　今夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、国民民主13.0％（前回2月6～7日調査8.7％）、自民12.8％（12.7％）、立憲9.3％（9.1％）、維新4.6％（5.3％）、れいわ3.7％（4.1％）と続いた。未定が43.7％。25年1月14日の調査で国民が自民を上回った後、前々回（1月29日）と前回（2月6～7日）は自民が国民より多かったが、今回は国民が再び抜き返した。地域別に1位の政党を見ると、北海道は自民、東北はれいわ、関東は国民民主、中部は自民、近畿は維新、中国は自民、四国は国民民主、九州は自民、沖縄は立憲となった。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-84.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援、シンクタンクや調査など、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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