マンションデベロッパー関係者300名が回答！マンションの脱炭素化推進に関する実態調査

〜約半数が何らかの課題を認識。具体的な課題上位はZEH-M化や太陽光発電設備設置でのコスト上昇〜

レジル株式会社

2025年9月8日 11時00分

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、マンションの開発・販売に関わる企業にお勤めの方を対象に、マンションの脱炭素化推進に関する実態調査を行い、309名から回答を得ましたので結果を公表します。

◾️調査結果　ポイント

年間供給戸数上位のデベロッパーでは50%以上が「脱炭素に取り組んでいる」と回答。具体的な取り組み内容のトップは「ZEH-M（oriented）の社内標準仕様化」。年間供給戸数の規模別で最も大きな差がついたのは「供給した物件からのScope3排出量削減」。
全体の約46％が、マンションの脱炭素化に関して「課題に感じることがある」と回答。具体的な課題トップ３は「ZEH-M化によるコスト上昇」「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」「法改正や条例改正を把握するための業務負荷」。
脱炭素対応したマンションへの顧客の反応、「ポジティブ」と回答したのは約35％で、「ネガティブ」の３倍超に。

◾️調査実施背景

当社は基幹サービスである「マンション一括受電サービス」や「マンション防災サービス」の展開を通じ、マンションデベロッパーの脱炭素化の後押しを進めていますが、2050年のカーボンニュートラル実現には更なる加速が必要と考えています。一方、不動産業界では足元でも人件費や建設資材の高騰などのコスト上昇、さらにその影響を受けての物件販売価格の高騰など多くの課題が報じられており、脱炭素化という未来に向けたテーマには周辺領域の工夫も必要不可欠です。業界を取り巻く実態を理解することで、マンション関連領域の脱炭素化加速に繋げるべく、本調査を企画・実施しました。

◾️調査結果　詳細

1. 年間供給戸数上位のデベロッパーでは50%以上が「脱炭素に取り組んでいる」と回答。具体的な取り組み内容のトップは「ZEH-M（oriented）の社内標準仕様化」。年間供給戸数の規模別で最も大きな差がついたのは「供給した物件からのScope3排出量削減」。

会社での脱炭素に対する取り組み状況を伺ったところ、33.9％が「取り組んでいる（非常に積極的に取り組んでいる：18.4％、まあまあ積極的に取り組んでいる：15.5％）」と回答しました。回答者の勤務する会社の年間供給戸数別では、1,500戸以上（1,500〜4,999戸、5,000戸以上）ではそれぞれ50％を超える取り組み状況だった一方、1,500戸未満では「取り組んでいる」と回答した割合が20.2％にとどまり、供給戸数規模による差が明らかになりました。

また、「非常に積極的に取り組んでいる」「まあまあ積極的に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを伺いました。トップは「ZEH-M（oriented）が社内標準仕様となっている（なりつつある）」で61.0％でした。全ての供給戸数規模で約60％の方が回答しており、規模を問わず業界全体において脱炭素化の取り組みを進める場合に「ZEH-M（oriented）の標準化」が選ばれていることがうかがえます。一方、「自社の事業所や建築工事中の電源について再生可能エネルギーを利用している」「自社が供給した物件の排出量（Scope3）について対策が議論されている」といったサプライチェーン排出量を強く意識した取り組みは、年間供給戸数が5,000戸以上の企業に勤務する方ではいずれも40％を超えたのに対し、同1,500戸未満の企業に勤務する方では10%未満にとどまり、大きな差が見られました。

図１：会社での脱炭素に対する取り組み状況を教えてください。（勤務先の年間供給戸数別）

図２：「非常に積極的に取り組んでいる」「まあまあ積極的に取り組んでいる」と回答された方に伺います。具体的な取り組み内容について教えてください。（複数選択可・勤務先の年間供給戸数別）

2. 全体の約46％が、マンションの脱炭素化に関して「課題に感じることがある」と回答。具体的な課題トップ３は「ZEH-M化によるコスト上昇」「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」「法改正や条例改正を把握するための業務負荷」。

「マンションの脱炭素化推進にあたって、課題に感じることはどれくらいありますか。」と伺ったところ、46.2％が「課題に感じることがある（課題に感じることが多い：16.8％、時々、課題に感じることがある：29.4％）」と回答しました。具体的な課題感を伺ったところ、全ての年間供給戸数規模を通じてトップは「ZEH-M（oriented）を目指すことによるコスト上昇（全体：55.9％、年間供給戸数5,000戸以上：56.8％、同1,500〜4,999戸：61.1％、同1,500戸未満：52.4％）」で、「太陽光発電設備を設置することによるコスト上昇（同：42.7％、47.7％、47.2％、36.5％）」が続きました。脱炭素化に限らず、労務費や資材費、地価など様々な側面から建設コストの高騰が大きな課題となっている中、更なるコスト上昇が憂慮されていると考えられます。３番目に多かったのは「法改正や自治体ごとの条例の改正を把握するための業務負荷の増加（同：27.3％、18.2％、33.3％、30.2％）」で、実務負担への懸念もうかがえます。

また、図２の問いの回答を元に、社内標準化の動き別に回答を集計したところ、社として取り組みを進めていると回答した方ほど、その取り組みへの課題感が大きい傾向が読み取れました。具体的には、「ZEH-M（oriented）が社内標準仕様となっている（なりつつある）」と回答した方の82％以上が「ZEH-M（oriented）を目指すことによるコスト上昇」を課題として挙げました。同様に、「太陽光発電設備について、義務化地域以外も標準化されている（されつつある）」と回答した方の半数以上が、課題として「太陽光発電設備を設置することによるコスト上昇」を選択しました。社内で推進されている一方でそのためにコストを度外視できるわけではないという実態がうかがえ、こうした取り組みを加速するためには、コスト負担を軽減できるソリューションの開発が一層求められると言えそうです。

図３：マンションの脱炭素化推進にあたって、課題に感じることはどれくらいありますか。(勤務先の年間供給戸数別）

図４：「課題に感じることが多い」「時々、課題に感じることがある」と回答された方に伺います。どのようなことを現在、課題に感じていますか。(複数選択可・勤務先の年間供給戸数別)

図５：「課題に感じることが多い」「時々、課題に感じることがある」と回答された方に伺います。どのようなことを現在、課題に感じていますか。(複数選択可・社内標準化の状況別)

3. 脱炭素対応したマンションへの顧客の反応、「ポジティブ」と回答したのは約35％で、「ネガティブ」の３倍超に。

脱炭素対応（ZEH-M oriented仕様や、太陽光発電設備を設置）した物件に対する顧客の反応について、それ以外の物件と比較してどのように違うか伺いました。「ポジティブ」と回答したのは、全体の35.6％（顧客の反応はとてもポジティブである：6.8％、顧客の反応は概ねポジティブである：28.8％）でした。「ネガティブ」と回答した方は11.7％（顧客の反応は概ねネガティブである：8.1％、顧客の反応はとてもネガティブである：3.6％）で、顧客の反応が「ポジティブ」だと感じている割合が「ネガティブ」に感じている方の３倍を超える結果となりました。具体的な顧客の反応も伺いましたので、併せてご紹介します。

図６：脱炭素対応（ZEH-M oriented仕様や、太陽光発電設備を設置）した物件への顧客の反応について伺います。顧客の反応は、それ以外の物件と比較していかがですか。

＜顧客のポジティブな反応についてのコメント＞

・環境に配慮した取り組みについて興味を持ち、付加価値として見る方が多い。

・「環境に配慮したマンションに住むステイタスを感じる。物件選定の際、環境配慮は比較要素に入れている」という声を聞いた。

・「補助金が出ること、住宅ローンの金利が優遇されるから嬉しい」と言われた。

・企業姿勢をポジティブに評価してくれた。

・環境への取り組みに対し高評価を得られる。

＜顧客のネガティブな反応についてのコメント＞

・必要性について尋ねられた。

・積雪地域なので太陽光発電への反対意識があった。

・「金額が高くなることに対し、大きなメリットが見当たらないように感じる」と言われた。

・維持管理費用の増加を不安に感じる顧客がいた。

当社は本調査の結果を、マンションデベロッパーが抱える課題の解決に繋がるソリューションの開発・提供に活かしていく方針です。今後も様々な業界が抱える課題に向き合い、金銭的・心理的な負担を感じることなく脱炭素化を推進できる仕組みを提供することで、「脱炭素を、難問にしない」というミッションの実現を目指します。