DHL Express、CO2排出量削減のため、電気トラック「eCanter」を集配業務に導入

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー  カーン　本社：東京都品川区）は、このたび、日本における気候変動対策の一環として、CO2や汚染物質を排出しない電気トラックを2台導入しました。導入するのは、三菱ふそうトラック・バス株式会社が製造した電気トラック「eCanter」で、今年中に10台の導入を予定しており、第一弾となる2台を、京都市や工場・倉庫が集積する東京品川区八潮周辺での集配業務に活用します。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「気候変動への取り組みは企業の持続的発展にとって不可欠であり、ロジスティクス業界に課された大きなミッションです。電気トラックは今年全部で10台の導入を予定しており、業界のグローバルリーダーとしての責任を果たすべく、EV車両のさらなる導入を進めCO2削減に取り組んで参ります」と述べています。 

DHLジャパンがこれまでに導入したEV車両、中央がeCanterトラック

DHLでは、2050年までにロジスティクス関連の二酸化炭素排出量を削減し実質ゼロにするという「ミッション2050」を掲げ、世界各地で電気車両の導入や新規施設のカーボンニュートラル化など気候変動対策の取り組みを積極的に推進しています。「ミッション2050」実現に向けた脱炭素化のロードマップとして、グループは、2030年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、よりクリーンなオペレーションのために70億ユーロの投資を発表しました。既に全世界でグループとして導入したEV車両は2万1,400台に上ります。日本においても2014年に軽貨物用電気自動車を導入後、2021年は4月に電動三輪車を3台、8月に電動軽車両を4台、9月に電動バイクを10台導入するなど、近年、配送車両のEV化を加速させてきました。

EV車両の前で、代表取締役社長のトニー カーン（中央右）と取締役業務本部長の栁澤 剛（中央左）

 その他に、脱炭素化のロードマップとして2030年までの実現を目指すのは、航空燃料の30%を持続可能な航空燃料(SAF)へ転換、今後建設する施設や設備のカーボンニュートラル化（再生エネルギーの使用など二酸化炭素の排出を抑えた仕組み）、環境に配慮した輸送サービス（グリーンプロダクト）の強化となります。日本で2009年より販売を開始したクライメートニュートラルな輸送サービス「DHL GoGreen」は、良質な環境保護・排出削減プロジェクトへDHLが投資し、輸送時に発生する温室効果ガスを相殺するもので、現在世界中で展開されています。日本においても、過去2年間で顧客数が約2倍となるなど、近年、利用実績を急速に伸ばしています。