3月公募スタート!サイト構築に活用できる「事業再構築補助金」のお知らせ
株式会社カスタメディア(本社:兵庫県神戸市 代表取締役: 宮﨑耕史 以下、カスタメディア)は、マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築を行うシステム開発会社です。導入実績は150社を超え、補助金におけるサポートからサイト構築まで幅広いサポートを行っています。今回は、3月公募開始予定の、サイト構築に活用可能な「事業再構築補助金」をご紹介いたします。補助金を使ってのサイト構築をお考えの方は要チェックです!
現在、あらゆる業種・業態の方が新型コロナウイルスの影響を受けています。このような状況だからこそ、新規事業の立ち上げや非対面型ビジネスへの転換をご検討される方も多いのではないでしょうか?
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。建物改修費や広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となり、その中にサイト構築費も含まれています。
- 3月から公募開始予定!事業再構築補助金とは
※尚、補助金の申請には時間を要しますので、補助金を活用してのサイト構築をお考えの方は、お早めにご確認ください。
<事業再構築補助金 概要>
■補助対象企業
以下の用件を全て満たす企業が対象となります。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
■補助額と補助率
補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。「中小企業【卒業枠】」、「中堅企業【グローバルV字回復枠】」は申請にあたって、条件があります。
※1 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
■補助対象経費
下記のような経費が補助対象となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【具体的な活用例】
・小売業やサービス業の方が、新たにオンラインサービス導入を始める際のシステム構築費用
・飲食業の方が、オンラインでの予約・テイクアウトサービスを始める際のシステム構築費用 など
上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。
■申請期間
2021年3月から公募開始予定
■申請方法
申請は、電子申請システム(jGrants)での受付予定となっています。jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
- 緊急事態宣言特別枠について
この特別枠は3月のみの公募、とも予想されているので、この機会を逃さないよう、お早めに概要をご確認ください。
<事業再構築補助金【緊急事態宣言特別枠】 概要>
■補助対象企業
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
■補助額
補助額は従業員数によって異なります。
・5人以下:100万円~500万円
・6~20人:100万円~1,000万円
・21人以上:100万円~1,500万円
■補助率
中小企業、中堅企業ともに、通常枠よりも補助率が引き上げられているのが大きな特徴です。
・中小企業:2/3→3/4
・中堅企業:1/2→2/3
■補助対象経費
※補助対象経費は通常枠と同じです。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
■申請期間
2021年3月から公募開始予定
※詳細な日程が公表され次第、お知らせいたします。
■申請方法
申請は、電子申請システム(jGrants)での受付予定となっています。jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
- 補助金申請サービス「jGrants」について
jGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントでログインが必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間を要しますので、jGrantsを使って補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得がおすすめです。
jGrantsについてはこちら
URL:https://jgrants.go.jp/
■GビズIDとは?
GビズIDとは、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。GビズIDのアカウントを取得することで、補助金申請サービスの「jGrants」や社会保険手続きの電子申請サービスなど、複数の行政サービスが利用できます。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、補助金申請サービスの「jGrants」を利用するには、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
GビズIDプライムアカウントについてはこちら
URL:https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズIDプライムアカウントの申請はこちら
URL:https://prtimes.jp/my_c3/action.php?run=mypage&page=pressreleaseedit&release_id=103
- ”事業再構築補助金”が活用できる!
シェアエコ・マッチングサイト構築パッケージ「カスタメディア MASE」のご紹介
■「カスタメディア MASE」とは
「カスタメディア MASE」は、シェアエコ・マッチングサイトの構築に必要な機能を備えたカスタメディア独自のパッケージです。スキルタイプ、物販タイプ、時間タイプといったシェアリングエコノミーに必要な機能に加えて、クラウドファウンディングにも対応可能です。サイト構築~リリース後のサポートまで、トータルサポートいたします。
■「カスタメディア MASE」の特徴
「カスタメディア MASE」はオンラインビジネスをサポートする、下記のような特徴があります。
・低コスト・短期間で導入が可能
ゼロベースからの開発ではなく、2005年から導入済みのシステムで構築するため、基本機能のみのスモールスタートが可能です。カスタマイズなしでも、マッチングサイトに必要な標準機能は備えているため、低コスト・短期間でサービスを導入できます。
・柔軟なカスタマイズにも対応
「カスタメディア MASE」は標準機能に加えて、豊富なオプション機能もご用意しております。セキュリティ面では、免許証による本人確認だけでなく、SMS認証機能も導入いただけます。AI連携機能やサブスクリプション機能など、ご希望のサイトにより、機能をお選びいただくことで、お客様の理想のサイト構築が可能です。
・充実したサポート体制
カスタメディアはサイトを構築して終わりではなく、サービスリリース後も管理サポートを行っております。管理部分だけでなく、運営や集客などのカスタマーサクセスについてもご提案いたします。
■「カスタメディア MASE」についてはこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/
■カスタメディアの導入実績はこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/case/
■事例資料のダウンロードはこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/downloadlp/
■お問い合わせはこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/
■株式会社カスタメディアとは
株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、SaaSながら多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア(CUSTOMEDIA)」を世に先駆けて開発しました。
その後、人と人との繋がりや情報交換だけでなく、共有経済としてスキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリースいたしました。
各機能の拡充やアップデートを繰り返すことで、豊富な標準機能/オプション機能を備え、また多種多様な外部のWebサービス・SaaSともAPI連携実績がございます。
オンライン経済が一層進展する中、新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティングやオフラインでの集客やプレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしながら、更にコンサルティング機能を付加してお客様への課題解決力を向上させ、シェアでエコな社会の創造に貢献すべく努力しております。http://www.kbb-id.co.jp/
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