Binance JapanとProgmatの協業による新たなステーブルコインの共同検討開始について

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2023年9月26日 10時00分

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島巌、以下三菱UFJ信託銀行）、Binance Japan株式会社（代表取締役:千野剛司、以下 Binance）は、日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、Binanceのグローバルなエコシステムと日本市場との連携において核となる、新たなステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始いたしました。
今回の共同検討を通じて、円貨建てと外貨建ての双方を対象とした新たなステーブルコイン発行を目標に、Web3の広範な普及に寄与することを目指します。

１．背景と目的

三菱UFJ信託銀行では、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。Ethereum等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン上でのステーブルコインの発行と滑らかな相互移転・交換を企図し、各種技術提携[1]も発表してまいりました。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。

Binanceでは、2023年8月の日本市場向けサービスのローンチにおいて、国内で最大となる34銘柄の取り扱いを開始しました。グローバル版Binanceは、350以上の銘柄を取り扱う世界最大級の暗号資産取引所を含むブロックチェーンエコシステムとして世界中で1億5000万人超のユーザーに利用されています。日本市場においても国内規制上必要なライセンス登録を完了し次第、グローバル版と同等レベルのサービスを順次展開していく予定です。

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、世界最大級のグローバルなエコシステムを有するBinanceとの協業により、国内規制に則った新たなステーブルコインを発行することを目標に、Web3の広範な普及に寄与することを目的としています。

２．具体的な発行スキームの全体像

2023年6月施行の改正資金決済法上、ステーブルコイン（電子決済手段）として、「銀行預金型[2]」・「資金移動型」・「信託型」の3類型が想定されていますが、以下のような特徴があるため、現時点で最も柔軟な設計が可能な「信託型」でのステーブルコイン組成を前提としています。