半導体の「買い負け」、製造業の8割以上が経験 ~半導体調達リスク実態調査~
株式会社Resilire(本社:東京都港区、代表取締役CEO:津田 裕大、以下「当社」)は、従業員300名以上の製造業において、半導体または半導体を搭載した部品・モジュール・基板の調達業務に直接関わる担当者・責任者300名を対象に、「半導体調達リスク実態調査」を実施しました。調査の結果、他社や他業界が供給枠や在庫を先に確保したことで、希望する条件で調達できなかった、いわゆる「買い負け」の経験は、半導体の種類ごとに分けたグループのいずれでも8割を超えました。また、必要量を100%調達できている割合は平均で12.7%にとどまりました。
調査の詳細はこちらの調査レポートをご参照ください。
https://www.resilire.jp/download-report-semiconductor

■ 調査サマリー
・半導体の調達が難しい状況にある割合は、平均で69.2%
・必要量を100%調達できている割合は、平均で12.7%
・在庫が2カ月未満の割合は、平均で52.5%
・突発的なEOL(生産終了)通知により、94.3%が何らかの影響を経験
・半導体の「買い負け」、8割以上が経験
・代替品の採用に3カ月以上かかる割合は、平均で75.4%
① 半導体の調達が難しい状況にある割合は、平均で69.2%

調達している半導体について、現在の調達難易度を尋ねたところ、「非常に難しい」「やや難しい」の合計は、平均で69.2%でした。種類別に見ると、メモリーが73.0%、センサー・光・ディスクリートが72.3%、マイコン・プロセッサが71.0%、アナログ・電源ICが64.9%、パワー半導体が64.6%となり、すべての種類で6割を超えました。
半導体の供給は、需要の増減やメーカーの生産計画の変更に加え、災害や地政学的な問題など、さまざまな要因に左右されます。特定の半導体だけでなく、幅広い種類で調達難を感じている結果からは、複数の品目に目を配りながら供給状況を把握する必要性がうかがえます。また、半導体はチップ単体だけでなく、部品・モジュール・基板に組み込まれた形でも調達されています。そのため、自社が直接購入する品目だけを確認していても、搭載されている半導体の供給問題を十分に把握できない可能性があります。
② 必要量を100%調達できている割合は、平均で12.7%

本来求める調達量に対して、現時点でどれくらい調達できているかを尋ねたところ、「100%」と回答した割合は、平均で12.7%でした。種類別では、マイコン・プロセッサで9.3%、センサー・光・ディスクリートでも16.8%にとどまりました。また、必要量の「70%未満」と回答した割合は、センサー・光・ディスクリートで28.7%に上りました。
半導体は、製品を構成する多数の部品の一つであっても、必要な数量が揃わなければ、製品全体の生産計画に影響する可能性があります。他の部品や製造能力を確保できていても、一部の半導体が不足することで、予定どおりに生産・出荷できなくなることが考えられます。不足分を補うために、緊急調達や在庫の積み増し、代替品の探索を進めれば、通常より高い調達コストや追加の業務負担が発生する可能性もあります。また、限られた部品をどの製品・顧客に優先配分するかといった判断も必要になります。
③ 在庫が2カ月未満の割合は、平均で52.5%

調達している主要な半導体の在庫について、通常使用量の何日分に相当するかを尋ねたところ、在庫が「2カ月未満」と回答した割合は、平均で52.5%でした。種類別では、メモリーで58.1%、マイコン・プロセッサで58.0%となりました。メモリーでは「1カ月未満」との回答も30.5%に上っています。
在庫は、供給が滞った際にも生産を継続し、次の調達や代替品を検討するための時間を確保する役割を持ちます。一方、在庫が少ない状態では、供給問題の発生から生産計画の見直しまでに使える時間も限られます。ただし、すべての半導体について一律に在庫を積み増せば、保管費用や資金負担が大きくなるほか、需要の変化によって過剰在庫を抱える可能性もあります。必要な備えと在庫負担のバランスを取ることが課題となります。
④ 突発的なEOL(生産終了)通知により、94.3%が何らかの影響を経験

過去3年間に、サプライヤーから調達品の突発的なEOL(生産終了)通知を受けたことによる影響を尋ねたところ、94.3%が何らかの影響を経験したと回答しました。具体的には、「代替品の評価・認証が必要になった」が32.3%、「ラストバイで過剰在庫(資金負担含む)」が29.3%、「製品の設計変更を強いられた」が29.0%、「ラストバイで必要数量を確保できず」が28.3%でした。
製造業では、完成品の生産や保守を継続する必要がある一方で、搭載する半導体はそれより先に生産終了を迎えることがあります。このような製品と部品のライフサイクルのずれによって、製品を作り続けたくても、従来の部品を調達できなくなる事態が生じます。その際、代替品が見つかっても、仕様の確認や評価・認証が必要となり、場合によっては設計変更や基板改版も発生します。一方、ラストバイで対応する場合も、将来の必要数量を見通すことは難しく、在庫の不足と過剰の両方に注意が必要です。
⑤ 半導体の「買い負け」、8割以上が経験

過去3年間に、他社・他業界が供給枠や在庫を先に確保したことで、希望する数量・価格・納期で半導体を調達できなかった、いわゆる「買い負け」の経験を尋ねました。「複数回ある」「1回ある」を合わせた経験者の割合は、半導体の種類ごとに分けたグループのいずれでも8割を超え、平均では86.0%でした。「複数回ある」と回答した割合は、センサー・光・ディスクリートで64.4%、メモリーで59.3%に上りました。
半導体は、複数の企業や業界で共通して使用されるため、自社の需要に大きな変化がなくても、他社・他業界の需要増加によって調達条件が変わる可能性があります。従来どおりに発注していた品目であっても、必要な数量を希望する納期・価格で確保できるとは限りません。
買い負けが生じた場合、納期の後ろ倒しや調達数量の不足に加え、より高い価格での調達を検討しなければならないケースもあります。調達条件の変化は、生産計画や顧客への納期、製品の収益性にも影響し得ます。
⑥ 代替品の採用に3カ月以上かかる割合は、平均で75.4%

半導体の代替品を選定し、評価・設計変更・顧客承認などを経て採用するまでの期間を尋ねたところ、「3カ月以上」と回答した割合は、平均で75.4%でした。種類別では、アナログ・電源ICが79.8%、マイコン・プロセッサが77.7%となりました。最も低いメモリーでも67.7%に上っています。
半導体の代替は、同じ機能を持つ部品を見つけるだけでは完了しません。製品に組み込んだ際の性能や品質、既存の設計との適合性を確認し、必要に応じて設計変更や顧客承認などを経る必要があります。こうした工程には時間と工数がかかるため、供給問題が起きてから代替品の検討を始めた場合、在庫が尽きる前に切り替えを完了できない可能性があります。また、代替候補が見つかっても、その部品自体を継続的に調達できるかを確認する必要があります。
実際に、在庫日数と代替品の採用期間を掛け合わせて集計したところ、在庫が通常使用量の3カ月未満の企業(n=223)のうち、78.0%が代替品の採用に「3カ月以上かかる」または「採用できない」と回答しました。内訳は「3~6カ月未満」が41.7%、「6カ月~1年未満」が29.1%、「1年以上」が4.9%、「代替品は採用できない」が2.2%です。供給が途絶えた時点で手元の在庫が尽きるまでに代替品への切り替えが間に合わない、いわば「時間のギャップ」を抱えた企業が多数を占めている状況がうかがえます。

■ 調査概要
• 調査名称:半導体調達リスク実態調査
• 調査方法:インターネット調査
• 調査対象者:従業員300名以上の製造業に勤務し、半導体または半導体を搭載した部品・モジュール・基板の調達業務に担当者・責任者として直接関わる会社員・経営層
• 有効回答数:300名
■株式会社Resilireについて
株式会社Resilireは、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を提供しています。多層的なサプライチェーンの可視化から、リスクの検知・評価・影響分析までを支援し、企業の安定供給体制の構築とサプライチェーンのレジリエンス強化に貢献しています。
<公式ウェブサイト> https://www.resilire.jp/
■会社概要
• 社名:株式会社Resilire
• 代表取締役CEO:津田 裕大
• 事業内容:サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」の企画・開発・運営・販売
• 設立:2018年9月
• 本社:東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
• 企業URL:https://corp.resilire.jp/
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