民間寄付と共助ガバナンスで地域課題を解決へ。「共助型自治体支援プログラム」初の自治体募集

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、本日2025年8月21日より「寄付適格認証団体データベース」共助型自治体支援プログラムをスタートし、「寄付適格認証団体データベース」において共助型自治体支援の対象となる新規認証登録自治体の募集を開始します。選考された場合は、「共助型自治体支援」対象自治体として「寄付適格認証団体データベース」に登載し、パブリックリソース財団への寄付を原資とする金融商品を活用した運用型助成の支援対象となります。

▼公募特設ページ：https://www.public.or.jp/post/db2025-wellbeing

■共助型自治体支援プログラムについて（趣旨・経緯）

パブリックリソース財団は、自治体における財政ひっ迫が深刻化するなかで、山積する社会課題を解決し市民のウェルビーイングを向上させるためには、一定の要件を備えた共助型自治体のプロジェクトに対して、意志ある民間寄付を確実につなぐ新たな仕組みが必要であると考え、寄付金を原資として助成を行う「共助型自治体支援」プログラムをスタートすることとしました。

共助型自治体とは、市民と自治体の「協働（パートナシップ）」あるいは「共同創造（Co-production）」による「ローカル・コモンズ（地域の共有財産）」の創出という基本姿勢をもち、民間寄付を受け入れ、着実に活かすための一定の「共助型ガバナンス要件」と「プロジェクト要件」を備えた自治体を指します。「共助型自治体支援」プログラムでは、助成対象となる自治体及びプロジェクトをあらかじめ厳正な審査基準によって選定します。寄付者が信頼して寄付をすることができ、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いと寄付適格性の認証を受けた「共助型自治体」をつなぐことを実現します。

パブリックリソース財団は、「共助型自治体支援」を通じて、地域の課題解決、公平・公正な社会や新たな価値の創造、そして最終受益者である市民の人権や人格を尊重しウェルビーイングの向上に寄与することを目指します。

■プログラムの特徴

本プログラムは、パブリックリソース財団が運営・管理する「金融商品を活用した運用型助成」プログラムです。原則として、寄付金の元本およびその運用益を助成原資とし、対象自治体への助成を行う仕組みです。

■公募概要　※詳細は応募要項をご覧ください。

• 公募期間：2025年８月21日（木）～2025年９月18日（木）17時まで

• 応募方法：公募特設ページ（https://www.public.or.jp/post/db2025-wellbeing）より応募フォームをダウンロードし、必要項目を入力しメールにてお送りください。添付書類は応募フォーム「アップロードはこちら」のリンクよりアップロードをお願いいたします。

• 審査実施：2025年９月下旬～10月上旬

• 結果の通知：2025年10月中旬頃

• データベース登録開始：2025年11月以降 

＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）

 2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。