岩手・宮城で助成NPOによるセミナー開催 「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」

「より“つながった”世界」の構築を目指して、助成NPOがITを活用したセミナーを開催

華為技術日本株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役会長:王剣峰、以下ファーウェイ・ジャパン)は東日本大震災から10年を迎える2021年、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」を立ち上げました。震災から10年が経過し、見た目の上での復興は進んだものの、被災者の生活面での支援は未だに必要な状況にあり、その取り組みを進めるNPOへの後押しが重要となっています。本プロジェクトでは被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3団体を対象に、ファーウェイ・ジャパンがITを利活用した持続的な支援を実施。



オンラインツールを導入し、誰もがセミナーに参加できる環境を整える

NPO法人エイブル・アート・ジャパン(宮城県仙台市)は、障害のある人の『まなび』の場「スウプノアカデミア」を実施。「からだとこころ」、「くらしと社会」、「文化と芸術」などのテーマでセミナーを開催。18歳以上の障害のある方を対象として、7月から3回、運営ボランティアもふくめ、56名が参加した。
NPO法人エイブル・アート・ジャパン代表理事の柴崎由美子さんは、新型コロナウイルスの影響で、障害を持つ人たちの外出は、極端に減ったと指摘した。助成によりオンラインツールを導入できたことで、自宅からも参加できる環境がつくれたことは、大きな成果になったと話す。何ヶ月も自宅から外に出られなかった方が、オンラインなら参加したいと、会場のみんなと交流し、芸術を楽しむことができました。

ITスキルを活用した地域の担い手育成 北海道・岩手・東京などから14名が参加

NPO法人底上げ(宮城県気仙沼市)は、進学や就職などを機に地元を離れたが、継続的にNPOの活動に関わりたいと思っている若者に対してオンラインセミナーを開催。北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、東京都から14名の若者が参加した。
セミナーでは、NPOの広報活動につながるように、チラシのデザイン講座を実施。
NPO法人底上げ理事長の矢部寛明さんは、コロナ禍で移動することが難しい中、オンラインを活用することで、各地に点在する若者をつなぐことができたと語った。

ICT活用セミナーを4回開催し、延べ41名が参加

NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター(岩手県釜石市)は、被災地域のNPO の事業・経営基盤を強化し、事業を円滑に進めるためのICTツールの導入・活用のサポートを行う。
9月に開催したセミナーでは、WEBサイトを通じた情報発信をテーマとして釜石市、大船渡市、陸前高田市のNPO法人がオンラインで参加した。
NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター代表理事の鹿野 順一さんは、今後は活動プログラムを紹介するためにドローンを使った撮影なども行い、個別ニーズに応えるための伴走支援計画を話した。
 

 

 

写真提供 NPO法人エイブル・アート・ジャパン写真提供 NPO法人エイブル・アート・ジャパン

写真提供 NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター写真提供 NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター


 
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