Non-FIT低圧太陽光発電所に関する売買契約締結について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）と株式会社スマートエナジー（代表取締役：大串 卓矢、以下「スマートエナジー」）は、丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄、以下「丸紅」）（以下3社を総称して「共同3社」）より、SMFLみらいパートナーズとスマートエナジーが共同出資する合同会社を通じて、Non-FIT※1低圧太陽光発電所400カ所（直流容量換算約40MW）を取得する売買契約を締結したことをお知らせします。

共同3社は、脱炭素社会の実現に貢献するために、追加性※2のある再生可能エネルギーの早期導入を目指し、Non-FIT低圧太陽光発電所に関する協議を重ねてきました。今般、SMFLみらいパートナーズとスマートエナジーは共同出資により合同会社を設立し、2024年度中に丸紅から低圧太陽光発電所400カ所（直流容量換算約40MW）を取得します。本件スキームの組成支援を行ったスマートエナジーが取得した発電所の保守・管理（O&M）とアセットマネジメントを担い、SMFLグループの顧客基盤を強みとして活用することで、合同会社は国内の需要家に対して追加性のある再生可能エネルギーをコーポレートPPA※3で提供していく予定です。

今回の取り組みでは、需要家が未確定の状況下において、先行して太陽光発電所の開発に着手することで、全国各地の需要家に対して、短期間で再生可能エネルギーを提供することが可能となります。

経済産業省が発表する第6次エネルギー基本計画では、2030年までに太陽光発電累積導入量103.5～117.6GWを目標として掲げています（2023年12月末時点累積導入量：73.1GW）。共同3社は、戦略的パートナーとして、将来的に3,000カ所以上（直流容量換算約300MW）のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発および運営、需要家への供給を目指しています。

※1　Non-FIT

固定価格買取制度（FIT制度）の対象外となる発電所            

※2　追加性

従来の再エネ電源（FIT）ではなく、新規に再エネ電源を導入すること              

※3　コーポ―レートPPA

 企業が再エネ発電事業者と直接契約を結び、長期間にわたって電力を購入する契約

■SMFL みらいパートナーズ

SMFL みらいパートナーズは、太陽光・風力・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト／オフサイト発電事業による CO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また、SMFLは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするファイナンスサービスを提供しています。SMFLグループは、企業の脱炭素への取り組みを支援するソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■スマートエナジー

スマートエナジーは、2007年に設立した地球温暖化防止をミッションとして掲げる企業です。再生可能エネルギー推進のための事業を展開し、太陽光発電の保守・運営（O&M）、アセットマネジメントでは、国内有数の実績を誇ります。低圧の発電所を数多く取りまとめる形態（バルクスキーム）にいち早く取り組み、数多くのアセットを効率的に管理することにノウハウを有します。

 以　上