＜家族名義の口座と生前贈与に関する調査＞７割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答。４割の人が「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない」

ベンチャーサポート相続税理士法人（本社：東京都中央区、代表税理士：古尾谷裕昭）（https://vs-group.jp/sozokuzei/）は、「家族名義の口座と生前贈与」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜家族名義の口座と生前贈与に関する調査結果トピックス＞

・７割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答

・家族名義の口座の存在を知らせていない人は１割弱

・家族名義の口座を開設した目的は「お年玉や教育資金、成人・結婚祝いとして渡すため」

・家族名義の口座の通帳や銀行印を管理している人は６割に上る

・３割の人が、家族名義の口座を自分名義の口座と同じ印鑑で開設

・贈与契約書を作成している人は１割にとどまる

・４割の人が「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない」

・約３割が、家族名義の口座が相続税の課税対象になることをインターネットやSNSで知る

・生前贈与をしたことがある人は１割

・110万円以下の暦年贈与を検討したことがある人が８割近くに

＜調査概要＞

1. 調査方法： PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

2. 調査の対象：調査回答時に金融資産の管理をしている60歳以上の男女を対象に実施

3. 有効回答数：1,010人

4. 調査実施期間：2025年3月6日（木）～2025年3月7日（金）

■７割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答

「家族名義（配偶者や子ども、孫など）の口座を開設したことはありますか？（複数回答可）※過去のご経験を振り返ってお答えください」と質問したところ、「家族名義の口座を開設したことはない」と回答した人は34.4%であった。一方、家族名義の口座を開設したことがある人は、「子ども名義の口座（91.2%）」を開設したことがあると回答した人が最も多く、次いで「配偶者名義の口座（40.4%）」「孫名義の口座（5.4%）」「その他の家族名義の口座（2.9%）」と続いた。

今回の調査では、子ども名義の口座を開設している人が多いことが明らかとなった。

「子ども」または「孫」名義の口座を開設したことがある人に調査を実施

■家族名義の口座の存在を知らせていない人は１割弱

「子ども」または「孫」名義の口座を開設したことがあると回答した人に、「口座の名義人（子ども、孫など）は、この預金口座の存在を知っていますか？」と質問したところ、「知っている（91.1%）」「知らない（8.9%）」という回答結果となった。

今回の調査では、子どもや孫などの口座名義人に預金口座の存在を知らせている人が９割を超えた。

家族名義の口座を開設したことがある人に調査を実施

■家族名義の口座を開設した目的は「お年玉や教育資金、成人・結婚祝いとして渡すため」

家族名義の口座を開設したことがある人に、「家族名義の口座を開設した目的は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、「お年玉や教育資金、成人・結婚祝いとして渡すため（61.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「生活費口座のため（家計管理用）（27.0%）」「家族へ贈与するため（19.6%）」「月々の生活費の残りを貯金するため（13.4%）」「その他（5.0%）」と続いた。

「家族へ贈与するため」に家族名義の口座を開設した人に調査を実施

■家族名義の口座の通帳や銀行印を管理している人は６割に上る

「家族へ贈与するため」に家族名義の口座を開設したと回答した人に、「家族名義の口座の通帳や銀行印は、あなたが管理していますか？」と質問したところ、「管理している（64.6%）」「管理していない（35.4%）」という回答結果となった。

今回の調査では、６割超の人が家族名義の口座の通帳や銀行印をそのまま自分で管理している実態が明らかとなった。

■３割の人が、家族名義の口座を自分名義の口座と同じ印鑑で開設

「家族名義の口座を開設したときの銀行印は、あなた名義の口座と同じ印鑑ですか？」と質問したところ、「同じ印鑑（30.0%）」「異なる印鑑（70.0%）」という回答結果となった。

■贈与契約書を作成している人は１割にとどまる

「あなたと口座名義人である家族の間で、贈与契約書を作成していますか？」と質問したところ、「作成している（14.6%）」「作成していない（85.4%）」という回答結果となった。

今回の調査では、贈与契約書を作成していない人が９割近くに上ることが明らかとなった。

全員に調査を実施

■４割の人が「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない」

「家族名義の口座は、実質の所有者（口座へ入金している人）が亡くなったときに相続税の課税対象になることをご存知ですか？」と質問したところ、「知っている（56.2%）」「知らない（43.8%）」という回答結果となった。

家族名義の口座が相続税の課税対象になることを「知っている」と回答した人に調査

■約３割が、家族名義の口座が相続税の課税対象になることをインターネットやSNSで知る

家族名義の口座が相続税の課税対象になることを「知っている」と回答した人に、「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを、どのように知りましたか？最もあてはまるものを教えてください」と質問したところ、「インターネットやSNS（28.3%）」と回答した人が最も多く、次いで「新聞や雑誌、書籍（22.0%）」「テレビ（16.2%）」「家族や友人、知人（12.1%）」「税理士や弁護士などの専門家（10.4%）」「金融機関（7.6%）」「その他（3.4%）」と続いた。

全員に調査を実施

■生前贈与をしたことがある人は１割

「今まで相続税対策として生前贈与を行った、または検討したことはありますか？」と質問したところ、「生前贈与をしたことがある（13.2%）」「生前贈与をしたことはないが、検討したことはある（18.4%）」「生前贈与をしたことも、検討したこともない（68.4%）」という回答結果となった。

今回の調査結果では、生前贈与をしたことがある人は１割にとどまり、生前贈与をしたことも検討したこともない人が７割近くに上ることが明らかとなった。

今までに生前贈与を行った、または検討したことがあると回答した人に調査を実施

■110万円以下の暦年贈与を検討したことがある人が８割近くに

今までに生前贈与を行った、または検討したことがあると回答した人に、「今までにどのような生前贈与を行った、または検討したことがありますか？（複数回答可）」と質問したところ、「年110万円の基礎控除額以下の暦年贈与（78.1%）」と回答した人が最も多く、次いで「住宅取得等資金の贈与の特例（19.4%）」「相続時精算課税制度（14.1%）」「教育資金の一括贈与の特例（12.5%）」「その他（3.5%）」という回答結果となった。

今回の調査では、今までに行ったあるいは検討した生前贈与として、贈与税がかからない「年110万円の基礎控除額以下の暦年贈与」が８割近くに上ることが明らかとなった。

家族名義の預金は、口座名義人が普段使いしている口座に送金した方がよいが、年110万円の基礎控除額以下の複数年にわたる贈与が贈与と認められないからといって、一度に送金すると送金した年に贈与税がかかることもあるため注意が必要である。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。

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