2025年度 企業版ふるさと納税を通じた寄附のお知らせ
4自治体に総額2,500万円を寄附
株式会社SANKYO（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 小倉敏男）は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、4自治体に対して総額2,500万円を寄附しました。
今回寄附を行ったのは以下の4自治体です。
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群馬県伊勢崎市
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群馬県桐生市
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群馬県みどり市
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鹿児島県大崎町
寄附概要
寄附金額：1,000万円
寄附事業：産業活性化プロジェクト
群馬県伊勢崎市は、当社の製造本部三和工場が所在する地域です。今回寄附を実施した産業活性化プロジェクトは、地域の稼ぐ力を向上させるとともに、関係人口の創出により産業を中心としたにぎわいのある地域づくりのための取り組みです。
当社は同市に対し、2022年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：災害対策用トイレ整備事業
群馬県桐生市は、当社の旧本社所在地です。同市は地震や台風等による災害発生時のインフラ破損によるトイレ使用不可問題の解消手段として、同事業を行っております。
当社は同市に対し、2023年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：安心して住み続けることができる環境づくりと移住を促進する事業（脱炭素推進事業、5つのゼロ推進事業、エコアクション推進事業）
群馬県みどり市は、当社の連結子会社 株式会社三共エクセルの所在地です。今回寄附を実施した脱炭素推進事業、5つのゼロ推進事業、エコアクション推進事業は当社の環境への取り組み方針と一致しており、寄附を実施しました。
当社は同市に対し、2022年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：大崎町SDGs推進事業
鹿児島県大崎町は、これまで当社の地域連携プロジェクトやリサイクルの取り組みを通じて連携を行っております。今回寄附を実施した大崎町SDGs推進事業は当社の環境への取り組み方針と一致しており、寄附を実施しました。
当社は同町に対し、2022年より継続して寄附を実施しております。
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