「富岳」の民間利用サポートを開始

～利用方法の相談から報告書提出までを支援・代行～

株式会社JSOL

2023年9月21日 11時00分

株式会社JSOL（以下、JSOL）およびグループ会社である株式会社理研数理（以下、理研数理）は、理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」の民間利用を支援するサービス「「富岳」利活用コンシェルジュ」を本日より開始します。「富岳」の利用方法のご提案から、利用報告書の作成・提出までを一気通貫でサポートするのは、JSOLグループが初めてとなります。JSOLおよび理研数理は今後、「富岳」の民間利用を後押しすることで、あらゆる国内産業の国際競争力強化の一助を担います。

産業界では、商品のライフサイクルが短くなる一方で、グローバル化による競争は激しさを増しており、スピーディーな商品開発を迫られています。同時に、開発商品に対しては、ESGおよびサステナブル経営の観点から、高い安全性の確保と環境負荷の低減も求められています。こうしたことから、商品開発の現場においては、シミュレーションを活用した開発がますます有効になっています。例えば、さまざまなシーンをシミュレーションで再現してAIに繰り返し学習させたり、形状や材質などの違いによるあらゆる可能性についてシミュレーションによって試行を繰り返すといった活用がされています。しかしながら、自社の計算リソースでは処理能力に限界があり、計算処理に膨大な時間を要しているのが現状です。

「富岳」は、社会的・科学的課題の解決を通じて日本の成長に貢献することを目的に開発され、2021年から産業界への共用が開始されました。民間企業が「富岳」を利用することで、それまで研究・開発に当たり膨大な時間を要していた計算時間を大幅に短縮することが可能となります。多種多様な産業に、より広く深く浸透させ、実社会において具体的に活用されることが目指されており、「富岳」を利用される範囲は、製品設計、材料開発、創薬など、広範に及んでいます(※1)。

一方で、「富岳」の利用を希望しても使い方が分からない、周りに利用経験のある人がいない、細かな相談をできる相手がいないといったことから、利用に踏み切れないという声があるのも実情です。「富岳」の利用に際しては、利用目的や計算資源量に応じて課題種類を選択して申請し、申請課題は書類などの内容審査を経て選定されます。選定後には、「富岳」で動作するソフトウエアを使って大規模計算を実行し、課題終了後には60日以内に利用報告書を提出する必要があります。

JSOLおよび理研数理は、「富岳」の産業界向け利用マニュアルの作成に携わりました。そのため、お客さまのニーズに適した課題種類の選定から課題申請、必要書類の準備、利用報告書の提出まで、「富岳」の利用に必要な手続きについて、一貫した支援・代行を行います。

また、「富岳」を活用した産学官連携の取り組みに参画した経験豊富なエンジニアが、「富岳」でソフトウエアを実行するための環境構築や大規模計算実行に対する支援・代行など、お客さまの業務課題の解決に向けた「富岳」の幅広い利活用方法をご提案します。

さらに、理研数理は、理化学研究所をはじめとするアカデミアと長年にわたる信頼関係を有しており、お客さまの研究・開発業務の高度化に向けて、研究者などによる技術指導や共同研究をコーディネートすることも可能です。

▲JSOL、理研数理のサポート内容

▲スーパーコンピュータ「富岳」
（出典：理化学研究所、https://www.r-ccs.riken.jp/outreach/photos/）

JSOLでは、長年にわたり、科学シミュレーション分野において知見や技術を提供してきました。また、2022年4月5日には、理研数理と協業体制で、理化学研究所より『「富岳」Society 5.0 推進利用課題の支援業務』を受託、研究者が持つ高度な研究シーズと民間企業のビジネスニーズを掛け合わせることで、「Society 5.0（※2）」の実現を目指しています。これからも、グループの総合力を生かし、高度な研究技術を用いて社会課題の解決に取り組んでいきます。

※1産業界において「富岳」を活用した計算事例

・CAE解析結果を用いた機械学習モデルの検証

・化学メーカーにおける材料の設計シミュレーション

・精密化学メーカーにおける電解質の伝導メカニズム解析

・医薬品分子の結晶構造予測

・船舶の自航試験を代替するシミュレーション

・建築物の耐風設計流体シミュレーション

・住宅設備機の微細気泡および飛沫を含むシミュレーション

・工作機械の切削加工シミュレーション

※2「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことで、2016年に政府が「第5期科学技術基本計画」において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたもの。

参考）

株式会社理研数理は、国立研究開発法人理化学研究所、株式会社理研鼎業、株式会社JSOLの共同出資により、2020年10月1日に設立しました。産学による共創プラットフォームをコーディネートすることで、未来のDXバリューを発信していきます。