santec、大規模な企業再編のためRimini Consult™を活用し、SAPシステムを包括的に再構築

日本リミニストリート株式会社

santec事業の戦略的分割において、リミニストリートのプロフェッショナル・サービスが専門的なガイダンスを提供

(米国ラスベガス– 2023年12月13日) – エンタープライズソフトウェアのサポート、製品、サービスをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、OracleおよびSAPソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダー、ならびに、SalesforceおよびAWSのパートナーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、santec(https://www.santec.com/jp/)が4つの企業体の戦略的分割において、Rimini Consult™ for SAP(https://www.riministreet.com/jp/solutions/support-services/professional-services/)を採用したと発表しました。


2018年からRimini Support™ for SAPを利用し、リミニストリートの卓越したサポートとサービスを受けてきたsantecにとって、Rimini Consultを採用することは自然な流れでした。


【santec、ソフトウェアベンダーにとらわれない独立したパートナーシップとガイダンス、そして信頼のできる実積に基づき、Rimini Support™ for SAPを採用】

santecは、日本を拠点とする世界的なフォトニクス企業であり、波長可変レーザー、光計測製品、先端光学部品、バイオフォトニクスのトップメーカーでもあり、光通信業界への製品供給に重点を置いています。


5Gの成熟、クラウド導入の増加、ハイブリッドワークの台頭により、通信サービスの利用が急増し、santecは大きな成長を遂げています。


ビジネスの俊敏性と効率性を高めるため、santecの経営陣は、別々の企業体に分割するという戦略的決定を下しました。SAPがビジネスの全領域に深く浸透していたため、santecのITチームは、厳しいスケジュールの中で4つのビジネスをサポートする配備の再編成をする必要がありました。そして、この複雑なプロジェクトを完了させるためにSAPとリミニストリートのどちらと組むべきなのか検討しました。


santec Holdings株式会社の情報システムグループ グループマネージャーである日高慎也氏は次のように語ります。「会社分割は非常に困難なプロセスであり、移行期間中のITシステムの管理は最も難しい部分の1つです。これまでの経験から、SAPのプロフェッショナル・サービスでは必要なサポートは得られず、この重要なプロジェクトを危うくする可能性があることはわかっていました。」


santecのIT ニーズについてリミニストリートと話し合いが行われる中で、SAPや他のコンサルティングプロバイダーとリミニストリートの違いが明らかになりました。リミニストリートは独立しており、ソフトウェアベンダーにとらわれず、クライアントのために設計された包括的なロードマップを提供し、すべてのステップにおいてクライアントの成功を完成まで見守ります。また、リミニストリートは、santecのシステムについても理解しており、長年のソフトウェア・サポート・プロバイダーであったため、効率的に作業を開始することができました。


「リミニストリートは、プロジェクトを通して私たちを導いてくれただけでなく、SAPシステムの操作方法に関する教育やトレーニングも提供してくれました。このようなレベルのケアはコンサルティング業界では珍しく、弊社のITチームは、リミニストリートにとても感謝しています。」と、日高氏は語りました。


【他社と異なるサービスの価値と専門性を持つRimini Consult】

世界中の一流企業から採用されているRimini Consultのプロフェッショナル・サービス群は、経験豊富な専門家によって、顧客の企業ソフトウェアのカスタマイズ、設定、実装、統合、相互運用性、移行、スタッフ増強、そしてその他のプロジェクトニーズに対する幅広いソリューションを提供します。


Rimini Consultは、以下のようなOracle、SAP、Salesforceシステムの最適化、進化、変革をサポートします:


・クラウドとデータベースの移行

・相互運用性と統合

・セキュリティ戦略と強化

・技術評価

・ロードマップと戦略

・監視とモニタリング

・カスタム・プロジェクト

・スタッフとスキルの増強


また、Rimini Consultは、専門的なアドバイザリー・サービス、ソフトウェア・リソースのプランニング、開発サービス、技術およびアプリケーションのロードマップ・プランニングを提供し、クライアントのデジタルトランスフォーメーションやその他のイノベーションイニシアチブの実現をサポートします。


リミニストリートのプロフェッショナル・サービス担当ジェネラル・マネージャーでありGVPのBill Carslayは、次のように述べています。「リミニストリートは、Oracle、SAP、Salesforceにおいて業界最高の第三者保守サービスを提供しています。私たちは、コンサルティング・サービスによってこれらの能力をさらに高め、高度に専門化されたベテランのエンジニアリングおよびサービスの専門家によるサポート・サービスと同じアプローチを活用し、複雑なプロジェクトであっても顧客の計画と実行をサポートします。顧客と一緒になって、ITがビジネスの成長を実現し、利益の中心となるサポートができることを誇りに思います。」


santecとRimini Consultついては、こちらの動画(https://www.riministreet.com/resources/video/santec-successfully-completes-strategic-corporate-restructuring/)をご覧ください。


競争優位性、収益性、および成長を支援する、SAP、Oracle、およびSalesforceアプリケーションのための、応答が早く、信頼と実績のあるサポート、マネージドサービス、セキュリティ、統合、観測性、プロフェッショナルサービス、そしてRimini ONE™のエンドツーエンドのアウトソーシングソリューションなどリミニストリートの全ポートフォリオをご確認ください。


  • リミニストリートについて


ラッセル 2000® カンパニーであるリミニストリート(Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI))は、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、製品、サービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェアに対する第三者保守サービスの業界リーダー、そして、SalesforceおよびAWSのパートナーでもあります。エンタープライズアプリケーション、データベース、テクノロジーソフトウェアの実行、管理、サポート、カスタマイズ、設定、接続、保護、監視、最適化を行う包括的な統合ソリューションファミリーを世界各地で提供しています。お客様がより良いビジネス成果を達成し、コストを大幅に削減することによりイノベーションのためにリソースを再配分できるよう支援します。 現在までに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共機関など、幅広い業種の5,300以上の組織が、リミニストリートを信頼できるエンタープライズソフトウェアソリューションプロバイダーとして採用しています。 詳細は、https://www.riministreet.com、をご覧ください。またX(旧Twitter)、Facebook、LinkedIn.でのフォローもお待ちしております。 (IR-RMNI)


  • 将来予測に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの(但し、これらに限定されません)が挙げられます:係属中の訴訟または新たな訴訟(未決の上訴申立の処分および新たな請求を含みます。)の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。当社の特定の事業活動に対する差止命令に従うために負担する追加費用ならびに将来の期間の収益およびコストに対する影響。不況の経済傾向の影響および外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争。拡大した当社の製品およびサービスならびに当社が導入を見込む製品およびサービスの顧客による受け入れ。収益の成長または収益性を維持または達成し、売上原価を管理し、収益を正確に予測する当社の能力。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク(顧客維持率を正確に予測する能力を含みます)。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な人材およびキーパーソンを惹きつけ保持する当社の能力。利益を伴う成長を達成することへの挑戦。有利な条件で追加の株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する事項の影響。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぎ、当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正、当社が取るべき税務ポジションが不利な結果になること、または適切な税金引当金の設定に失敗することを含む、法律および規制の変更。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびにSOFRまたは他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期(もしあれば)ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2023年11月1日に提出されたリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。


©2023 Rimini Street, Inc. 無断転載を禁じます。 “Rimini Street” は、米国及びその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Streetロゴ、及びそれらの組み合わせ、並びにTMで示されるその他のマークは、Rimini Street, Inc.の商標です。 その他のすべての商標は、それぞれの権利者に帰属し、別段の表示がない限り、リミニストリートは、かかる商標の権利者又は本書に記載されているその他の企業と提携若しくは関連し、又はこれらを推奨することを示すものではありません。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


会社概要

URL
http://www.riministreet.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階
電話番号
03-5326-3461
代表者名
脇阪順雄
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年06月