カーボンニュートラル実現に向けた分散型エネルギーの情報流通基盤の構築を開始

2022年度実証、2025年度に3,000万台の分散型エネルギー情報を数秒～1分周期での高速処理を目指す

株式会社ＮＴＴデータは、カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギー（注1）（以下：DER）の大量導入を促進するため、IT技術を活用した「グリーン分散エネルギー情報流通基盤（以下、本基盤）」の構築を開始し、2022年度から実証実験を行います。本基盤は、日本電信電話株式会社（以下：ＮＴＴ）が研究開発を進めるIOWN®（注2）技術を活用し、電力に関するさまざまなデータを収集・流通・分析・活用することで、必要な事業者に必要なデータを安全に提供する電力のデジタルツイン環境を提供します。

本基盤の実用化により、送配電事業者はアグリゲータ（注3）や電力系統に接続された全てのDERの発電量などから、電力の需要量や供給量を正確に予測し、安定的な電力供給が可能となります。2025年の商用展開ではDER3,000万台から情報を収集し、数秒～1分周期でのデータ処理を目指します。
ＮＴＴデータは、今後より一層のDER活用により求められる、膨大なデータ量の高速処理の実現を目指し、2022年度の実証実験を皮切りに、エネルギー業界を始めとした産業界全体でのカーボンニュートラルを推進します。

【背景】
2050年に向けたカーボンニュートラル宣言、2030年に向けた温室効果ガス46%削減（2013年比）など、日本全体で脱炭素の機運が高まっています。また、世の中のデジタル化の流れに合わせて、エネルギー業界を始めとした産業界全体でも同様にグリーントランスフォーメーションが求められています。
カーボンニュートラルの達成には、DERのさらなる普及が必要不可欠ですが、現状はアグリゲータや電力系統に接続されているDER情報を公開、流通させるしくみが十分に整っていません。今後DERが急速かつ大量に電力系統へ接続されることによって、需給バランスが崩れ電力の安定供給に課題が生じます。その課題解決には、日本国内におけるDERの情報をあまねく取り込み、流通させることが必要と考えています。 

【概要（特長）】
ＮＴＴデータでは本基盤を構築することで、「DERの見える化⇒データ活用（把握・予測・制御）⇒サービス創出（取引）」が実現可能なしくみを提供します。 

■構成する機能
①複数のアグリゲータ接続と活用の場
複数のアグリゲータとの連携および、電力系統に接続されている全てのDER情報をあまねく蓄積し流通することに加えて、DERの制御やアグリゲータ間での電力取引・融通などを推進することが可能です。

②DER種別に応じたリアルタイム情報流通
DER情報を蓄積・流通させながら、必要な時に必要な情報を事業者・個々人などのセキュリティー（秘匿性）が担保された上で、提供可能です。

③DER情報を活用したサービサー接続環境
基盤上に流通されているDER情報を活用し、新たなサービス創出を検討しているさまざまな産業界向けに、接続環境を提供することでエコシステム形成を目指します。

図１：グリーン分散エネルギー情報流通基盤の全体像

■支える技術
IOWN技術を活用した電力のデジタルツイン環境によるリアルタイム高速データ処理
ＮＴＴグループでは、既存のネットワークを拡張する形で高速大容量・低遅延な通信、膨大な量の計算が可能となるIOWN技術を検討しています。ＮＴＴデータは、このIOWN技術を活用して電力のデジタルツイン環境を提供し、高速にデータを処理し、必要なデータを必要なタイミングで取り出し、処理する要素技術の確立を目指します。

【目指す姿】
将来的なDERを活用したサービス創出に向けて、2022年度は本基盤に必要となる技術要素の構築を継続して進めるとともに、それらを用いてさまざまな業界と実証実験を進める予定です。2025年の商用展開時には、DER3,000万台を目途としたうえで、カーボンニュートラルに必要となるDER情報処理を数秒～1分間で行うことを目標とします。データ処理実行にあたっては、ステークホルダー間で「秘匿性・接続性・容易性」を担保した上でのストリーミング処理や、エコシステム単位でサービス活用ができるようになるしくみの提供を目指します。

 【NTT Green Innovation toward 2040】
ＮＴＴグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。またＮＴＴグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

 （注1）分散型エネルギー（DER：Distributed Energy Resources）とは太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーや、蓄電池など住宅や公共、産業などで活用され分散配置される電源群の総称
（注2）IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。https://www.rd.ntt/iown/
（注3）アグリゲータとは、需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者。

＊「IOWN」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


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