OBC、「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動！中堅・中小企業のDX化を推進し、経営力強化を支援　

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区、以下OBC）は、中堅・中小企業のDX推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動いたします。

■背景
　コロナ禍の影響でテレワーク・在宅勤務が強く推奨されたことにより、企業のDXは加速度的に進みました。しかしながら、内閣府発表の「令和3年度年次経済財政報告（※1）」ではDXへの取組状況は、大手企業が約7割なのに対し、中小企業はわずか1割程度にとどまっています。「DXを聞いたことはあるが内容はよく知らない」が34％、「DXを聞いたことがない」が16%という結果から、DXへの理解不足やIT人材の不足がDXを阻む要因となっています。
　社内体制が整わなければDX化を進めることは難しく、特に経営層が納得しなければDXへの道のりは困難です。さらに2025年には超高齢社会へ突入し、数百万規模の人材が不足するといわれています。従業員が辞めることなく、デジタルネイティブな若い世代の人材も確保しながら、企業力を高めていくためには、DX化は欠かせない取り組みになっています。

 　また、バックオフィスの経理業務では「インボイス制度」・「改正電子帳簿保存法」の2大改正により、ビジネスプロセス自体のデジタル化が本格的に要請され、請求書などの発行・受領プロセスの見直しが求められています。このような動きもあり、あと数年以内に社会全体がDXの過程における「デジタライゼーション」（＝ビジネスプロセスのデジタル化）まで一気に進み、DXしない場合は社会の変化や取引先からの要望に応えることができずに取り残される可能性が出てきます。

　そこでOBCでは、経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、全国のパートナーとともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDXプロジェクト」を始動します。企業活動を内側から支えるバックオフィス業務部門が、DXによって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を支援できるよう、パートナー企業とともに活動してまいります。

（※1）内閣府：令和3年度 年次経済財政報告　第2章第2節 今後の成長に向けた課題
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/pdf/p020121.pdf

■概要
本プロジェクトでは、パートナー企業とともに、経営者向け・バックオフィスの担当者向けにDXの価値やメリットを体感いただける企画を実施します。

１．DX情報の定期提供
お客様のDX推進の動機として、インボイス制度や改正電帳法等、DXを活用した制度改正対応の情報を定期的に提供します。経営者向けには、経営者のDXに関する疑問（効果や範囲等）に徹底的にお答えし、またバックオフィスの担当者向けには、インボイス・電帳法対応などテーマ別訴求やDXによるベストプラクティスモデルを提案します。

２．DX事例収集と紹介
パートナー企業とともに、各地域のDX事例を作成し、これからDXを検討するお客様にDX事例を通じて具体的なカスタマーサクセスを提供します。

３．DX推進の支援
バックオフィスのDXに対するベストプラクティス（最適解）を提案し、さらにDXの運用・稼働まで伴走し、お客様のDX実現を支援します。プロジェクトの対象商品となる本日発表の『奉行クラウドDX Suite（経理・HR・販売管理）』は、主にDX化が進んでいない中小企業のバックオフィスの需要に応える統合業務システムです。業務の生産性を上げ、プロセスの短縮と削減を実現し、効果の定量化ができるシステムですので、経営への効果をすぐに発揮できます。

▼OBCの「バックオフィスからDX化プロジェクト」はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/dx-backoffice/
▼『奉行クラウドDX Suite』はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/dxsuite/
 

「バックオフィスからDX化プロジェクト」では、多種多様な企業や団体と連携を図りながらバックオフィスのDX化を支援し、共に社会へ広げていくため、本プロジェクトの取り組みに賛同いただける企業・団体を募集しています。
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